米側、房時赫氏の出国禁止解除要請 警察「法と原則に基づき検討」

米国政府が、警察の捜査で出国を禁じられている房時赫（パン・シヒョク）ＨＹＢＥ（ハイブ）議長（５４）について、出国禁止の解除を要請したとされる中、警察は「法と原則に基づいて検討する」との立場を示した。

朴正洙（パク・チョンス）ソウル警察庁長は２０日の定例記者懇談会で、「（ソウル警察庁は）在韓米国大使館から房議長に関する書簡を受け取ったことはない」とし、「どのような理由で、どのような内容の要請があったのか承知していない」と話した。米大使館は今月初め、兪在成（ユ・ジェソン）警察庁長官職務代行に対し、房氏と同社のイ・ジェサン最高経営責任者（ＣＥＯ）、キム・ヒョンジョン副社長が米国を訪問できるようにしてほしいという趣旨の書簡を送ったという。

書簡には、７月４日に予定されている米国独立２５０周年記念行事への出席や、今月末に始まるＢＴＳの米国ツアー支援などが盛り込まれているとという。朴庁長は「（出国禁止解除の）要請が来た場合どう対応するのか」との質問に、「法と原則に基づき、その要請が妥当かどうかを捜査チームで検討する」と答えた。

房氏は２０１９年のＨＹＢＥ上場前、既存投資家に対し「新規株式公開（ＩＰＯ）の計画はない」との虚偽情報を提供し、関連する特別目的会社（ＳＰＣ）に株式を売却させた後に上場を実施し、約１９００億ウォンの不当利益を得た疑いが持たれている。警察は資本市場法違反の疑いで、昨年８月に房氏を出国禁止とし、その後５回にわたり事情聴取を行ってきた。

警察は関連捜査が最終段階に入ったと説明している。朴庁長は記者懇談会で「捜査はほぼ終わり、法理検討を行っている」とし、「近く捜査を終結できる見通しだ」と話した。


チョン・ソヨン記者　イ・ダギョム記者 cero@donga.com