不安な「２週間停戦」、終戦への道筋はなお不透明

米国とイランが８日、「２週間の停戦」に電撃合意した。トランプ米大統領が示した交渉期限のわずか８８分前だった。今後２週間、米国は対イラン攻撃を停止し、イランはホルムズ海峡を開放する。ただし、トランプ氏が「完全かつ即時の開放」を条件としたのに対し、イランのアラグチ外相はイラン軍との調整による「統制された通航」を主張した。停戦合意を受け、国際原油価格は急落し、世界の株式市場は急騰した。

開戦から３８日で実現した今回の停戦により、米国もイランも世界も一時的に息をついたが、不確実性は依然として大きい。出口を見つけられず進退窮まった米国と、「壊滅」や「文明破壊」の脅威に直面したイランが、最悪の事態を回避するため利害が一致した結果とみられる。ただし、２週間の停戦すら順守される保証はない。イラン政府が海峡開放に同意したとしても、軍との調整がどのように進むかは不透明だ。イランでは政府と軍、さらには革命防衛隊の意思が必ずしも一致しないことが多い。

今回の停戦が終戦合意につながると期待することも難しい。核濃縮の権利、ホルムズ海峡の管理、戦争賠償などを巡り、双方の立場は大きく隔たっている。双方が今回の停戦合意を自らの勝利と主張する中、明確な終戦に至らず消耗戦が長期化するとの見方も強い。戦争は常に予測不可能で誤算がつきものだが、トランプ氏の気まぐれに加え、イラン最高指導部の不確実な状況までが変数として作用している。

こうした不確実性の中で、韓国にとっては一息つく余裕はない。むしろ迅速な対応が求められる。まずはホルムズ海峡封鎖で足止めされている韓国船舶２６隻と乗組員約１７０人の安全確保が急務だ。一時的に開かれた機会を逃さず、政府と民間が総力を挙げて安全な航行を実現させなければならない。

エネルギー確保にも一層力を入れなければならない。足止めされていたタンカーが到着しても十分とは言えない。紅海など代替輸送路の確保や、オーストラリア、東南アジア、米国などへの供給先の多角化を進める必要がある。不確実性が解消されるまで、危機管理体制を緩めてはならない。