李大統領の就任前写真の活用禁止令 「親明系」の一部が反発

与党「共に民主党」が６月３日の地方選挙の予備選候補に対し、李在明（イ・ジェミョン）大統領の就任前の写真や映像などを広報に活用することを禁止する通達を出した。親明系（李大統領系）一部では、党指導部が親明系を牽制しようとしているのではないかとの反発の声が上がっている。

５日、政界によると、民主党中央党は４日、趙承来（チョ・スンレ）事務総長名義で「大統領就任前の写真および映像の広報活用禁止に関する案内」と題する公文を各市・道党に送付した。中央党は「就任前の映像であっても、大統領の党務介入疑惑につながり得るうえ、大統領の政治的中立違反論議を引き起こす可能性が極めて大きい事案」とし、「当該指針を無視した場合、強力な措置が取られ得る」と警告した。

これに対し、親明系の姜得求（カン・ドゥクク）最高委員は５日、ＳＮＳへの投稿で「政治的にも最悪の失策だ」とし、「就任前に撮影した写真がどうして現職大統領の党務介入になるのか」と批判した。京畿道（キョンギド）知事候補に名乗りを上げた韓俊鎬（ハン・ジュンホ）議員も４日、「大統領の支持率は高いが党の支持率は相対的に低い戦略地域も存在し、こうした地域ほど現場の実情を反映した柔軟な対応が必要だ」と述べた。

親明系や、すでに大統領との写真を掲載した選挙公報物を作成した地方選出馬候補たちの反発が相次ぐと、同党は「既に設置された外壁の横断幕や、各候補が使用中の名刺など既存の広報物は使用可能」と再通知した。その一方で「大統領の録音音声が含まれた映像などを広報に活用し、現在の大統領が『特定候補』を支援しているかのように暗示する行為や、過去に撮影した写真や映像を現在のもののように利用する行為は厳重に禁止する」とした。趙氏は「大統領を自身の政治に利用するに当たり、事実と異なって大統領に迷惑が及ぶ形で利用しては困るという趣旨だ」と説明した。


キム・ジャヒョン記者 zion37@donga.com