李在明（イ・ジェミョン）大統領は５日、「戦争補正」と呼ばれる補正予算をめぐり一部で提起されている地方自治体の財政負担が増えるとの懸念に自ら反論し、今回の補正予算によって地方の財政余力はむしろ拡大すると強調した。
李氏は同日、Ｘ（旧ツイッター）に国会予算政策処の報告書を引用した報道を共有し、「（地方政府の）財政負担増はあり得ない」と書いた。予算政策処は、同報告書で原油高被害支援金事業費６兆１４００億ウォンのうち地方費の割合が約１兆３２００億ウォンで、個別の地方政府の財政余力によっては負担となり得ると分析していた。
李氏は、補正予算案のうち原油高被害支援金について「全額が地域住民に支給される原油高被害支援金であり、中央政府が７０～８０％、地方政府が２０～３０％を負担する」と説明した。さらに「今回の補正予算で地方政府の財政余力を補うするための地方交付税は９兆７０００億ウォンであり、支援金事業に伴う地方政府の負担金は１兆３０００億ウォンだ」とし、「地方政府の財政余力は８兆４０００億ウォン増えることになる」と述べた。そのうえで「結論として地方の財政負担は増えたのか、減ったのか」と問い、「明らかに減った。これは初歩的な算数だ」と強調した。また「拡大した財政余力に対する地方政府の自主的決定権を侵害するとの批判はあり得ても、財政負担が増えるという指摘は当たらない」と指摘した。
一方、李氏は同日、ソウル永登浦区汝矣島（ヨンドゥンポグ・ヨイド）の汝矣島純福音教会で開かれた韓国教会イースター連合礼拝に出席し、「政府は困難な方々ほどより強い関心を払い、より手厚くきめ細かく支援する」とし、「今回の危機がより大きな危機に拡大しないよう、厳しい状況にある人々の生活がさらに困窮しないよう、強い決意であらゆる政策手段を総動員して対応する」と述べた。
ユン・ダビン記者 empty@donga.com
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