先月中旬、ある拘置所で新たに収容された受刑者の所持品を検査したところ、薬物陽の注射器３９本が見つかった。別の荷物からも覚醒剤の陽性反応が検出され、この受刑者は最終的に警察に引き渡された。これに先立つ昨年１１月には、別の拘置所でも同様の事例があった。入所者がダウンジャケットの袖の内側に覚醒剤の入った袋を湿布で貼り付けて持ち込もうとしたが、検査で発覚した。
５日、法務部矯正本部によると、このように矯正施設への入所段階で麻薬を持ち込もうとして摘発されるケースが相次いでいる。裁判や収監を控えても使用をやめない、あるいは施設内での流通を図る動きであり、最後の統制区域である矯正施設にまで侵入を試みるほど薬物犯罪が蔓延しているとの分析が出ている。
実際、昨年の薬物犯罪の受刑者は７４２９人に上り、過去最多を記録した。２０２１年の３８３０人に比べ、４年で約１．９倍に増えた計算になる。単純な使用や密売にとどまらず、テレグラムによる広告や「投げ込み」と呼ばれる受け渡し手法など流通の方法が巧妙化したことで拡散が加速した結果とみられる。専門家らは「１０月の検察庁廃止と捜査体制の再編を控え、麻薬捜査の力量や情報網が途切れることのないよう、捜査当局間で徹底した事前の備えが必要だ」と指摘している。
ソン・ジュンヨン記者 hand@donga.com
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