被害の拡大招いた違法増築、１０年以上見逃した市・区の責任

大田市大徳区（テジョンシ・テドクク）の自動車部品工場火災は、違法増築とずさんな可燃物管理が重なり被害を拡大させた。大規模被害が予想される施設でありながら、違法状態とずさんな管理を長期間放置した政府と自治体の責任は重大だ。

死者１４人のうち９人が出た休憩施設は、２０１５年に会社側が２階と３階の間に無届けで設けた違法空間だ。建物図面にも存在しないため、火災当日、消防当局は進入に苦慮した。換気も不十分で避難路もない中、被害者は逃げ場を失った。

違法増築に対しては撤去命令を出し、従わなければ履行強制金を科すのが自治体の責務だ。しかし、１０年以上一度も現場点検を行わなかった大田市と大徳区は、違法増築の事実すら把握していなかったことが明らかになった。昨年８月、通報により本館の違法増築が摘発されたが、その際の点検でも火災が発生した別棟は対象外だった。政府も２２年の梨泰院（イテウォン）雑踏事故後、各自治体に違法増築の即時調査と点検を要請し、制度改善を公言したが、実効性ある後続措置は伴わなかった。

消防当局は、１階で発生した火災が工場内の油性蒸気や油汚れによって急速に拡大したとみている。微細な油の粒子が空中に浮遊したり、機械の配管などに付着するなど、火災が広がりやすい環境が形成されていたという。消防当局もこうした危険性を把握していた。２３年、この工場で１カ月間隔で火災が相次いだ際、消防当局は調査後に「床や集じん機などに油成分と残留物がある」と改善を勧告していた。しかし、その履行状況は十分に確認されず、年２回の定期消防点検も現場確認なく書類提出で代替されていた。

火災に弱いサンドイッチパネル構造も、２年前の電池製造会社「アリセル」の工場火災などを機に繰り返し問題視され、その都度政府は改善を約束したが、実効性を伴わなかった。いつまでこのような無責任な対応で尊い命を犠牲にし続けるのだろうか。