トランプ米大統領は２１日（現地時間）、自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」で「イランが今から４８時間以内にホルムズ海峡を完全に開放しなければ、米国は最大の発電所をはじめ各種発電施設を攻撃し壊滅させる」と表明した。中東産原油の主要輸送路であるホルムズ海峡がイランの脅威で封鎖され、国際原油価格の高騰が続く中での最後通告とみられる。発電所攻撃に言及したことは、軍事分野にとどまらず産業や通信、冷暖房などにも打撃を与え、イランの国家機能を麻痺させる水準まで攻撃を拡大する可能性を示唆したとの見方が出ている。
イランは強硬対応を予告した。２２日、ロイター通信などによると、米国がイランの燃料・エネルギーインフラを攻撃した場合、イランは域内（事実上、湾岸地域）のすべての米国のエネルギー、情報技術（ＩＴ）、海水淡水化施設を攻撃すると表明した。またイランは２０日、本土から約４千キロ離れたインド洋チャゴス諸島のディエゴガルシアの英米共同軍事基地に弾道ミサイルを発射し、攻撃拡大の意思を示した。
米国とイランが非軍事施設への攻撃にまで言及したことで、戦争の長期化への懸念も強まっている。特に淡水化施設への攻撃は、水資源が乏しい中東の特性上、大規模な人的被害を招く恐れがある。ロイター通信は「湾岸地域のインフラを巡る脅威は、紛争が新たな危険段階に入る中で表面化した」と伝えた。
一方、韓国の魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安保室長は近くワシントンを訪問し、トランプ氏のホルムズ海峡に関する協力要請を巡って協議に乗り出す見通しだ。トランプ氏が海峡通航の正常化に向け、韓国や日本など同盟国の関与を繰り返し強調する中、米国の意向を把握する狙いがあるとみられる。
申晋宇 niceshin@donga.com · 申圭鎭 newjin@donga.com
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