
国際エネルギー機関(IEA)が、米国とイスラエルによるイラン空爆で急騰した国際原油価格を抑えるため、史上最大規模の備蓄原油放出を提案したと、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが10日(現地時間)報じた。
同紙によると、IEAが提案した備蓄原油放出の規模は、ロシアがウクライナを侵攻した2022年を上回る見通しだ。当時、IEA加盟国は2回にわたり計1億8200万バレルの備蓄原油を放出した。今回の提案は10日に開かれたIEA加盟32カ国の緊急会議で議論され、最終決定は11日中に下される予定だ。ただし、1カ国でも反対すれば備蓄原油放出計画は見合される可能性がある。
IEAの提案が最終採択されれば、1回の放出としては史上最大規模となる見通しだ。IEAによると、現在、加盟国の政府備蓄は12億バレル、民間の義務備蓄は6億バレル規模に達する。先月28日、米国とイスラエルがイランを空爆した後、イランがタンカー攻撃を示唆したことで、中東産原油の主要輸送路であるホルムズ海峡での原油輸送はほぼ停止した。世界の原油輸送量の約5分の1がホルムズ海峡を通過する。
また、ホルムズ海峡封鎖やイランのドローン攻撃などにより、サウジアラビア、イラク、アラブ首長国連邦(UAE)、クウェートなど主要産油国は原油生産を1日最大670万バレルほど削減した。これは世界の原油生産量の約6%に相当する。この影響で国際原油価格は一時40%近く上昇し、1バレル=120ドルに迫った。
IEAが最大規模の備蓄原油放出を提案したとの報道を受け、米国産指標原油WTI先物は0.44%、ブレント原油先物は0.25%それぞれ下落した。IEAはこれまでにも1991年の湾岸戦争、2005年のハリケーン・カトリーナ、2011年のリビア内戦の際に備蓄原油を放出している。
キム・ハギョン記者 whatsup@donga.com






