大法院「全斗煥回顧録は５・１８歪曲」確定 提訴から９年

全斗煥（チョン・ドゥファン）元大統領の回顧録が５・１８民主化運動を歪曲し、関係者の名誉を毀損したとして７０００万ウォンの賠償を命じる判決が１２日、大法院（最高裁）で確定した。２０１７年の提訴から９年となる。

大法院第３部（主審・李興九大法官）は同日、５・１８記念財団など４団体と故チョ・ビオ神父の甥、チョ・ヨンデ神父が、全氏と長男・在国（チェグク）氏を相手取り起こした損害賠償請求訴訟について、原告一部勝訴とした原審判決を確定した。

判決により、全氏の妻李順子（イ・スンジャ）氏と在国氏は、５・１８団体側にそれぞれ１５００万ウォン、チョ氏に１０００万ウォンなど計７０００万ウォンを賠償しなければならない。また回顧録中の一部表現を削除しない限り、出版・配布はできない。

裁判部は「回顧録の一部表現は全斗煥らが虚偽の事実を記したものであり、これによって５・１８団体の社会的評価が侵害された」と判断。「回顧録を通じ戒厳軍のヘリ射撃に関する虚偽の事実を記録し、侮辱的表現でチョ神父を軽蔑した行為は、その甥である原告の追悼感情などを侵害した」と認定した。

これに対し５・１８記念財団は同日、記者会見を開き「最終的には正義が正される結果だ」と評価。「今回の判決を契機に、北朝鮮軍介入説など根拠のない歪曲や中傷が韓国社会で終息することを望む」とコメントした。


パク・ギョンミン記者　光州＝イ・ヒョンジュ記者 mean@donga.com