自ら求めた会談を直前に取りやめ 常識を逸した野党代表の対応

野党「国民の力」の張東赫（チャン・ドンヒョク）代表が１２日予定されていた李在明（イ・ジェミョン）大統領、与党「共に民主党」の鄭清来（チョン・チョンレ）代表との３者昼食会を直前に欠席し、会談は中止となった。青瓦台（チョンワデ）に欠席を通告したのは開始わずか１時間前だった。張氏は同日午前の党最高委員会の冒頭発言で「会談に出席し民意を生々しく伝える」と述べていたが、その後、最高委員らから反対の声があがると、前日に与党が国会法制司法委員会で司法改革法案２件を単独処理したことなどを理由に挙げ、不参加に転じた。５か月ぶりに大統領と両党代表が顔を合わせ、膠着した政局の打開策を話し合う機会は失われた。

そもそも会談を先に求めたのは張氏だった。先月、大統領と７政党代表との昼食会を拒否し「トップ会談」を要求。今月４日の国会交渉団体代表演説でも再び提案した。その演説で張氏は「大統領と第１野党代表が向き合って懸案を議論するだけでも国民の不安は和らぐ」とまで公言した。１２日の最高委の開始時点でも、米国の関税引き上げや地方行政統合などを主要議題に挙げ、早急に解決すべき懸案が山積していると述べていた。それにもかかわらず、自らの要求で実現した場を直前で投げ出した。これまでの発言を自ら覆したに等しい。

張氏は欠席理由として与党の立法独走を挙げたが、本来それこそ李大統領と鄭氏に直接会って提起すべき問題である。深刻だと考える政府・与党の問題点を一つ一つ指摘し、対案を示して変化を求めることが、国民目線で期待される野党の責務ではないか。だが張氏は逆だった。本来は会談で打開策を探るべき問題を、会談拒否の口実にした。議席数でも支持率でも与党に劣る少数派の野党が、大統領との対話の機会まで拒否して、いったいどのような役割を果たそうというのか。

「国民の力」は同日開かれた国会本会議もボイコットした。必須医療支援法など与野党間で大きな異論のない約８０件の民生法案を可決することで既に合意していたが、それも覆された。法案は結局、一部だけが「国民の力」抜きで採決された。同党はこれまで民生課題では積極的に協力すると繰り返し表明してきた。張氏も「今回の会談では政争でなく民生課題を議題にするだった」と述べている。それならば、いかなる政争があろうとも会談の約束は守り、民生法案は共に処理するのが至極当然の姿勢である。張氏はその常識さえ顧みなかったと言わざるを得ない。