李在明（イ・ジェミョン）大統領と、与党「共に民主党」の鄭清来（チョン・チョンレ）代表、野党「国民の力」の張東赫（チャン・ドンヒョク）代表による１２日の大統領府昼食会合は中止となった。「司法改革案」の強行処理に反発した張氏が、会合１時間前に一方的に欠席を通告したためだ。トランプ米大統領による対韓関税再賦課を阻止するための「対米投資特別法」処理に向けた特別委員会も同日、初会合から空転し、与野党は再び極限対立の局面に入った。
張氏は同日午前１１時ごろ、李氏との与野党代表昼食会合への出席を取り消すと明らかにした。続けて記者会見を開き、前日に国会法制司法委員会で「共に民主党」主導により裁判所訴願制度の導入や大法官増員などを盛り込んだ「司法改革案」が可決されたことを指摘し、「片手で背後に刃物を隠し、もう片方の手で握手を求めるような行為には応じられない」と述べた。大統領と野党第１党代表の会合が当日に取り消されるのは初めてだ。
張氏は先月１６日、李氏による与野党指導部昼食会合への招請を拒否し、ハンストを行いながら李氏とのトップ会談を求めていた。その後、今月５日に洪翼杓（ホン・イクピョ）大統領政務首席秘書官と会った張氏が、「野党第１党の代表と大統領が会って、国政全般を議論できる場が設けられることを期待する」と再度要請し、前日に今回の昼食会合が成立した。
張氏が自ら求めてきた李氏との会合を突然取り消したのは、「国民の力」指導部の不参加要請によるものだ。「共に民主党」が「司法改革案」の強行処理に踏み切る中、「共に民主党」と革新系野党「祖国革新党」との合併過程で表面化した党・大統領府間の軋轢（あつれき）を収拾するための「引き立て役にはなれない」として、会合出席を強く引き止めたという。
もっとも、同日国会本会議を前に開かれた「国民の力」の議員総会では、「大統領に直接伝えもしないのに、なぜハンストをしたのか」「大統領の面前で『そんな政治はやめるべきだ』とでも言い、ちゃぶ台をひっくり返してでも退席すべきだった」との批判も出た。
洪氏は、「国会状況と結び付けて、大統領と約束した日程を取り消したことは非常に遺憾だ。不適切だ」と批判した。鄭氏も「国民と大統領に対する礼儀が微塵も感じられない『国民の力』の振る舞いに驚がくする」と述べた。張氏の欠席通告により、李氏と鄭氏の面会も実現しなかった。
「国民の力」は昼食会合の欠席に続き、国会本会議をボイコットした。このため同日の本会議では、６６件の法案が「共に民主党」主導で可決された。「国民の力」が委員長を務める対米投資特別法特別委員会も、初会合から空転した。同党関係者は「本会議で『司法改革案』が強行処理されれば、対米投資特別法の議論も中断されるだろう」と述べた。
朴訓祥 tigermask@donga.com
About Dong-A Ilbo