トランプ米大統領が、韓国産製品に対する関税を２５％へと原状回復させる方針を予告する中、政府は、米国連邦官報への掲載が差し迫っていると判断し、「対米投資特別法」が処理されるまで、関税引き上げの適用を猶予するよう米側を説得していることが分かった。ただし米国は、特別法の成立だけでなく、対米投資プロジェクトの履行における実質的な進展も求めているとされる。
３日、政府高官らによると、米国は韓米高官協議などを通じ、すでに官報の素案は完成しており、関税再賦課に向けた手続きが進むとの趣旨の意思疎通を行ったという。これを受け、政府は特別法が処理されるまでの間、２５％関税を課す時期を先送りする内容を官報文案に盛り込むよう説得したが、結論には至らなかったとされる。米国は、対米投資プロジェクトの実質的な進行速度を判断し、特定の時点で関税を課す内容の官報を掲載するとの見方が出ている。
現在、米国はトランプ氏による追加の行政命令への署名がなくとも、官報掲載だけで修正後の関税率を発効させることが可能な状況だ。ただし政府は、官報が掲載された場合でも、関税引き上げが猶予されるよう、冷静に米国を説得していく方針だと伝えられている。
申圭鎭 newjin@donga.com
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