政府は、分散エネルギー電力の供給を受けるデータセンターについても、再生可能エネルギーを直接購入できるよう制度を改める。
気候エネルギー環境部は３日、分散エネルギー特化地域（分散特区）の履行を推進するための推進団の初会合を開いた。
分散特区は、遠距離送電網に依存するのではなく、需要地近隣でエネルギーを生産・消費する「地産地消」型エネルギーシステムの構築を目的とするものだ。昨年、釜山（プサン）、全羅南道（チョルラナムド）、済州（チェジュ）、蔚山（ウルサン）、京畿道義王市（キョンギド・ウィワンシ）、慶尚北道浦項市（キョンサンブクド・ポハンシ）、忠清南道瑞山市（チュンチョンナムド・ソサンシ）の７か所が指定された。
政府は、区域電気事業者や分散エネルギー事業者から電力供給を受けるデータセンターについても、再生可能エネルギー発電事業者と直接、電力購入契約（ＰＰＡ）を結べるよう制度を改める。これまでは、韓国電力の電気を使用する場合にのみ、再生可能エネルギーＰＰＡの締結が認められていた。再生可能エネルギーを１００％使用する「ＲＥ１００」需要の拡大や、データセンターの非首都圏誘致の必要性が高まっていることを受け、規制を緩和する。
区域電気事業者の発電設備容量の上限を、現行の３５ＭＷ（メガワット）より引き上げる案も検討する。大規模データセンターへの電力供給に対応するためだ。分散エネルギー事業のうち、電力貯蔵販売事業については、自家発電で賄わなければならない現行の使用者電力需要比率（７０％）を緩和する方策についても検討を進める。
世宗市＝キム・スヨン記者 syeon@donga.com
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