トランプ米大統領は２日（現地時間）、インドがロシア産原油の輸入を中止する方針を示したとして、インドに対する相互関税を２５％から１８％に引き下げると明らかにした。これで、ロシア産原油輸入に対する制裁的関税を含め、計５０％に達していた米国の対インド関税は、１８％へと大幅に低下する。関税合意関連の立法遅延を理由に、同盟国である韓国に対して突如、関税引き上げを通告した対応とは対照的だ。
トランプ氏は同日、ソーシャルメディアへの投稿で、インドのモディ首相と電話会談し、貿易やウクライナ戦争終結など幅広い議題を協議したとした上で、関税引き下げを発表した。「モディ首相は、ロシア産原油の購入を中止し、米国から、さらには潜在的にはベネズエラからも、はるかに多くの原油を購入することにした」とし、「モディ首相への友情と敬意に基づき、即時発効する米印貿易合意に同意した」と述べた。これに伴い、米国は対インド相互関税を２５％から１８％に引き下げ、ロシア産原油輸入に伴う２０％の制裁関税も撤廃する。
インドは、中国牽制を念頭に米国が主導する多国間安全保障協議体「クアッド（Ｑｕａｄ）」の中核的存在だ。このため、昨年トランプ政権がインドに高関税を課した際には、対中牽制路線に支障を来すとの懸念が外交関係者の間で指摘されていた。こうした点を意識したかのように、トランプ氏は「インドとの驚くべき関係は、今後さらに強固になる」と強調した。
トランプ氏は、同盟国に対しても政治・外交的目的を達成するための手段として関税を積極的に活用している。グリーンランドへの派兵を決めた英国、ドイツ、フランスなど欧州８か国に対して１０％の追加関税を課すと発表したり、フランス産ワインに２００％の「関税爆弾」をちらつかせて圧力をかけてきた。ナルド・Ｊ・ブードロー米ジョージ・メイソン大学教授は、同日付のワシントン・ポストへの寄稿で、「トランプの関税攻勢は、米国国内市場の不確実性を高め、同盟国の間に反感を広げているだけだ」と指摘した。
チャン・ウンジ記者 jej@donga.com
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