２２年間、引き締めと緩和を繰り返した複数住宅所有者課税、原則を守り、副作用は点検せよ

今年５月９日に終了する複数住宅所有者に対する譲渡所得税重課の猶予措置は、４年前、尹錫悅（ユン・ソクヨル）政権で決定された。税負担を軽減し、複数住宅所有者の売却を促す狙いだった。その後３度延長されたが、期待されたほどの物件は市場に出なかった。むしろソウルの住宅価格は再び上昇した。毎年繰り返される課税猶予で、異常があたかも正常であるかのように固定化されたのだ。不動産市場の混乱を防ぐには、複数住宅所有者課税を巡る不確実性をまず取り除かなければならない。

複数住宅所有者への譲渡税重課制度は、２２年間、不動産市場の浮き沈みに応じてアクセルとブレーキを踏み替えてきた。２００４年に投機抑制を目的に導入された後、０８年の世界金融危機後に猶予された。不動産市場が低迷していた１４年には廃止された。その後、潤沢な流動性と融資が再び不動産市場を押し上げると、１７年に復活し、これを２２年に再び猶予して現在に至る。このため市場では、「今回も延長されるだろう」という「学習効果」が生まれた。

李在明（イ・ジェミョン）大統領は先月２３日、「複数住宅所有者への譲渡税免除の延長は考えていない」と述べ、５月９日で終了する方針を明らかにした。野党は「大統領府の複数住宅所有者の参謀から先に家を売れ」と反発した。すべての税は予測可能でなければならない。課税猶予や延長といった場当たり的な政策を繰り返せば、市場の混乱は深まる。課税実施まで約３カ月残されている以上、「売りたくても売れない」という複数住宅所有者には売却機会を与え、「売らずに持ちこたえる」という所有者には予定通り課税するのが、税制の原則に合致する。

ただし、昨年の１０・１５対策で、ソウル江南（カンナム）３区にとどまらず、多くの地域が規制対象に指定された。規制地域で住宅を購入すると実居住が義務づけられるため、賃借人がいる住宅は売却が難しくなる可能性がある。政府が５月９日までの契約分について、３カ月、６カ月などの猶予を設けるとしたのは、出口を開き、供給を増やすうえで意味がある。課税原則を守りながら、市場の副作用は継続的に点検する必要がある。

李氏は複数住宅所有者擁護の主張に対して、「金は魔物だというが、まさか魔物に最低限の良心まで奪われたわけではないだろう」と批判した。市場には悪魔も天使もいない。複数住宅所有者を悪魔化する必要もなければ、保護すべき弱者のように扱う必要もない。原則通りに課税し、問題があれば立法で改める。それが王道だ。

複数住宅所有者への課税が現在のようにいびつな形で猶予されているのは、これまで政府と与野党が税法改正で合意できなかったためだ。所得税法には譲渡税の重課規定が残ったまま、施行令で課税だけを猶予してきた。７月の税法改正案には、不動産税制を正常化するための方策も盛り込む必要がある。政府の介入が市場をかえってゆがめるような事態は、これ以上繰り返してはならない。