直接喫煙による社会的費用、年１５兆ウォン規模 昨年の死者約７万人

２０２３年時点で、直接喫煙による社会・経済的費用が前年比８．８％増の年１５兆ウォン規模に達したことが分かった。喫煙が原因の死者は約７万人に上った。

２９日、疾病管理庁の「喫煙起因死亡および社会・経済的負担算出研究」によると、２０２３年時点の直接喫煙による社会・経済的費用は１４兆９５１７億ウォンと推計された。前年より８．８％増加した。

社会・経済的費用は、疾病治療のための医療費や交通費などの直接費用に、早期死亡や医療サービス利用に伴う生産性損失といった間接費用を加えたものだ。２０２０年の１２兆８９１２億ウォンから、２０２１年は１２兆９７５４億ウォン、２０２２年は１３兆６３１６億ウォンと、年々増加している。喫煙による慢性疾患で長期治療を受ける患者が増えていることが背景にある。

内訳では「早期死亡による生産性損失」が７兆７８６０億ウォン（５２．１％）と最も大きかった。続いて、医療費が５兆３３８８億ウォン、医療利用による生産性損失が１兆３５７１億ウォン、介護費が３７４７億ウォンだった。

喫煙による死者数は、２０２３年に計６万８５３６人と推計された。男性が６万２１６人、女性が８３２０人だった。２０２３年の国内総死者数が約３５万人であることを踏まえると、国民５人に１人は直接喫煙が原因で死亡した計算になる。

死因別では、肺がんが男性が９８４０人、女性が６９９人と、いずれも最多だった。２０２２年には７万２６８９人まで増え続けていた喫煙による死者数は、昨年は減少に転じた。今回の研究で用いられた２０２３年の３０歳以上の死者数が、前年より約２万人減少したことが影響したとみられる。


イ・ホ記者 number2@donga.com