李大統領の支持率６０％ 与党４４％、「国民の力」２５％

李在明（イ・ジェミョン）大統領の国政運営支持率が６０％となったとの世論調査結果が、３０日に公表された。政府の不動産政策については、否定的評価（４０％）が肯定的評価（２６％）を誤差範囲を超えて上回った。

韓国ギャラップが２７～２９日に、全国の満１８歳以上１００１人を対象に実施した世論調査（誤差範囲±３．１％、電話面接方式、詳細は中央選挙世論調査審議委員会のホームページ参照）によると、回答者の６０％が李氏の国政運営を「よくやっている」と評価した。「うまくやっていない」との回答は２９％だった。いずれも前週から１ポイントずつ低下した。

政党支持率は、与党「共に民主党」が４４％、野党「国民の力」が２５％だった。

李政権の不動産政策については、「うまくやっていない」が４０％で、「よくやっている」（２６％）を１４ポイント上回った。否定的評価の理由として不動産政策を挙げた回答者は５％で、経済・暮らし向き・ウォン安（２１％）、外交（８％）に次いで３番目だった。

今後１年間の住宅価格の見通しを尋ねた質問では、約半数（４８％）が「さらに上がる」と回答。昨年７月の調査（４２％）から６ポイント上昇した。下落を予測したのは１９％だった。なお、２９日に発表された首都圏６万戸供給対策は、今回の調査には反映されていないと、韓国ギャラップは説明した。

一方、民主党と祖国革新党の合同については、否定的評価が４０％と、肯定的評価（２８％）を上回った。民主党支持層では「良い」が４８％、「良くない」が３０％だったが、祖国革新党支持層では賛否が４１％、４２％と拮抗した。


イ・ジウン記者 easy@donga.com