トランプ米大統領が韓国に対する関税を１５％から２５％へ引き上げる方針を示す中、２９日（現地時間）、韓米の商務長官が初めて会談したが、合意点は見いだせなかった。韓国政府は、滞っている対米投資特別法の国会処理を前に、投資先をめぐる事前協議に応じる考えを示したが、米国側は早期の対米投資履行に向けた工程表を求めたとされる。
金正官（キム・ジョングァン）産業通商資源部長官は同日、米ワシントンの商務省庁舎でラトニック米商務長官と会談した。トランプ氏が韓国への関税再賦課方針を明らかにしてから３日後に行われた初の高官級対面協議だ。
約１時間にわたる会談後、金氏は記者団に対し、「まだ結論は出ていない。多くの議論を行い、あす（３０日）朝に再び会うことにした」と語った。官報掲載日程について議論したかとの質問には、「そこまでの話はしていない」と答えた。
これに先立ち、米国側は関税再賦課に向け、官報掲載などの実務作業に着手したとの説明を行ったという。トランプ氏は２９日の閣議で、米国が課している関税について「実に親切だ」としたうえで、「はるかに急激に引き上げることもできる」と発言した。
韓国政府は、特別法の処理前であっても対米投資プロジェクトについて事前協議に応じる用意があると提案し、関税引き上げ方針の撤回を説得しているという。国会の固有権限である特別法の処理の時期を政府が保証することはできないが、まず投資先をめぐる韓米間協議を進めれば、法案成立後の対米投資の履行時期を前倒しできるとの考えだ。２９日午後にワシントン入りした呂翰九（ヨ・ハング）産業部通商交渉本部長も、近く米通商代表部（ＵＳＴＲ）グリア代表と会談する予定だ。
一方、米財務省は同日、韓国を為替監視対象国に再指定した。韓国は２０２３年１１月に対象から外れたが、トランプ政権発足直前の２４年１１月から再び含まれている。指定自体が直ちに制裁につながるわけではないものの、今後の通商圧力の手段として活用される可能性があると懸念されている。韓国大統領府は「今回の再指定は、米財務省の評価基準に基づき、やや機械的に決定されたものと理解している」と述べた。
申圭鎭 newjin@donga.com
About Dong-A Ilbo