トランプ米大統領は１６日（現地時間）、中東産原油の主要輸送路であるホルムズ海峡の安全確保に向けた軍事作戦への各国の参加を促す中で、「韓国には４万５千人の（米軍）兵力を駐留させている」と述べた。米国が韓国の安全保障を担っている以上、韓国も対イラン軍事作戦に積極的に関与すべきだとする「取引的安全保障観」を示し、軍事作戦への参加を迫った形だ。一部では、今回の派遣問題を在韓米軍の規模や役割、在韓米軍駐留経費負担交渉と結び付ける可能性も指摘されている。
トランプ氏は同日、記者団に対し「われわれは日本に４万５千人の兵力を駐留させていることを忘れてはならない」とし、「韓国にも４万５千人、ドイツには４万５千～５万人がいる」と主張した。さらに「われわれはこれらすべての国を防衛している」と強調した。
トランプ氏はこれに先立ち、韓国、中国、日本、英国、フランスなど７カ国に対し、ホルムズ海峡を護衛する連合体への参加を求めていた。しかし各国が戦争に巻き込まれることを懸念して、参加を拒否または慎重な姿勢を示したため、「米国の安全保障貢献」を前面に押し出し、圧力を一段と強めたとみられる。特にトランプ氏は、現在約２万８５００人とされる在韓米軍の兵力規模を大幅に膨らませて言及した。
韓国政府は派遣問題について明確な立場を示していない。趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官は１７日、国会外交統一委員会の全体会議で、米国からのホルムズ海峡派遣要請の有無について「現時点では答えるのは難しい」と述べた。さらに与党「共に民主党」の金相旭（キム・サンウク）議員の「公式要請があったのか」との問いに対し、「要請と言えるかもしれないし、そうでないかもしれない、そのような状況だ」と答えた。一方、安圭伯（アン・ギュベク）国防部長官は国会国防委員会の全体会議で「国防部として米国から公式な要請を受けた事実はない」と述べた。
またトランプ氏は、当初今月末から来月初めに予定されていた中国の習近平国家主席との首脳会談を１カ月延期する意向も示した。「戦争のためここ（米国）にとどまりたい」とし、「（中国側に）約１カ月延期してほしいと要請した」と述べた。
申晋宇 niceshin@donga.com
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