米国防総省は１日（現地時間）、ドイツに駐留する米軍約３万６４４０人のうち約５千人（約１３.７％）を撤退させると発表した。トランプ米大統領（写真）は翌２日、この削減規模について「５千人よりはるかに多くなるだろう」と述べ、追加削減の可能性も示唆した。さらに、トマホーク巡航ミサイルやダークイーグル極超音速ミサイル部隊のドイツ配備計画も撤回されたとされ、ドイツにとどまらず欧州全体の安全保障空白への懸念が広がっている。
在独米軍の削減が現実味を帯びる中、その影響が在韓米軍に及ぶ可能性への懸念も高まっている。トランプ氏はこれまで、イラン戦争に非協力的な同盟国として韓国にもたびたび言及してきた。海外展開米軍の「戦略的柔軟性」拡大の流れの中で、今回の在独米軍削減を機に在韓米軍の規模や任務再編の議論が加速するとの見方も出ている。
米国防総省のパーネル首席報道官は１日の声明で、ヘグセス国防長官が在独米軍約５千人の撤退を命じたとし、この措置は欧州における米軍配置態勢の「徹底的な見直し」に基づくものだと説明した。また、兵力の撤退は「今後６～１２カ月以内に完了する見通し」とした。
ドイツのメルツ首相はイラン戦争勃発後、一貫して米国に批判的な発言を続け、トランプ氏の不興を買った。イランが封鎖している中東の原油輸送路ホルムズ海峡への艦艇派遣要請を拒否したことも、今回の削減の背景とみられる。
こうした中、トランプ氏は１日、「来週から米国に輸入される乗用車やトラックに関し、欧州連合（ＥＵ）に課す関税を引き上げる」と表明した。関税率は従来の１５％から２５％に引き上げられるとしている。トランプ氏は同日、ホワイトハウスで記者団に対し、「日本、韓国、カナダ、メキシコなど、米国と貿易合意を締結したすべての国が米国に工場を建設しているが、ＥＵは合意を守っていない」と指摘した。今回の関税引き上げも、イランとの戦争で非協力的だった欧州諸国への報復措置との分析が出ている。米国が、ホルムズ海峡への派遣要請に応じなかった他の同盟国にも「安全保障と通商を組み合わせた圧力」を強める可能性があるとの見方もある。
一方、韓国大統領府は３日、トランプ氏のＥＵ関税引き上げ予告について「政府はこれまで米・ＥＵ関税合意の後続状況を継続的に注視してきた。今後も関連動向を見極め、国内への影響を分析し対応していく」と明らかにした。また「韓米間の関税合意に関しても、米国側と緊密に協議しながら後続措置の履行策を議論している」と述べた。
申晋宇 niceshin@donga.com
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