李在明（イ・ジェミョン）大統領は３０日、「従来型の方法で、平凡だが良質な雇用を生み出すことには限界がある」とし、「国家主導の起業社会への大転換を進める」と表明した。人工知能（ＡＩ）の発展や産業への大転換に伴う雇用問題の突破口として、起業を位置付けた。政府は、起業エコシステムの構築に向け、起業コンテストを開催し、規模１兆ウォンの再挑戦ファンドを造成、失敗した起業家の再起を国が支援すると明らかにした。
李氏は同日、大統領府の青瓦台（チョンワデ）で「国家起業時代戦略会議」を開き、「きょうが国家起業時代の初日になるのではないか」と述べた。起業初期から再挑戦支援まで、国が責任を担うという趣旨だ。
李氏は、ＡＩによる大転換や「Ｋ字型成長」に象徴される二極化の克服には、起業の活性化が不可欠だと強調した。「良質な雇用は全体の１０～２０％にすぎない。残りは、あまり就きたいと思えない職だ」と述べた。また、現代（ヒョンデ）自動車グループの次世代ヒューマノイドロボット「アトラス」に対する労働組合の反発に触れ、「人工知能ロボットが入ってくる。私たちの雇用を代替すると言われており、どれほど恐ろしいことだろうか」とした上で、「結局のところ、方法は起業だ」と話した。
政府は、今年３月から１２月までに予算１０００億ウォンを投じ、オーディション形式の企画「みんなの起業プロジェクト」を始める方針だ。全国から起業アイデアを募り、５０００人を選抜して１人当たり２００万ウォンを支給する。そのうち１０００人には最大２０００万ウォンを支援する。さらに、地域オーディションを経て選ばれた起業ルーキーには１億ウォン、全国大会での最終優勝者には１０億ウォンを支給する仕組みとする。李氏は「良いアイデアがあれば、始める段階から政府が支援したい」と話した。
これと併せて、スタートアップ企業に対する規制特例を導入し、企業ニーズの高い公共データも開放する方針だ。テック起業分野では、２０３０年までに革新人材が集積する４大拠点を含む計１０の起業都市を造成するほか、文化・観光の「ローカル拠点商圏」約５０カ所と、グローバル商圏１７カ所を整備し、起業を支援する方針だ。
ユン・ダビン記者 empty@donga.com
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