検察が押収し保管していたビットコイン３２０枚（時価約４００億ウォン）が消失した事件を巡り、捜査の範囲が拡大している。フィッシングサイトへの家宅捜索に続き、ビットコイン管理に関与した捜査官らの携帯電話を確保し、内部関与の可能性も含めて調べている。
２８日、検察によると、光州（クァンジュ）地検は最近、光州地裁から、押収物であるビットコインが流出した経路とみられるフィッシングサイトに対する捜索・差し押さえ令状の発付を受け、これを執行した。
消失した３２０枚のビットコインは、光州警察庁が２０２１年、違法賭博サイト運営者の娘であるイ氏（３６、服役中）を捜査する過程で確保したものだ。警察は当時、ビットコイン１７９６枚が入ったデジタルウォレットを発見したが、１回当たりの送金上限のため、まず３２０枚のみを新しい財布に移した。翌日、残る１４７６枚を追加送金しようとしたところ、すでに外部へ流出していたことが確認された。警察は、１４７６枚の盗難について捜査を続けている。
警察は２０２３年１月、イ氏を検察に送致する際、確保していた３２０枚のみを検察に引き渡した。検察は、これをインターネットから切り離されたＵＳＢ型の保存装置であるコールドウォレット３台に分けて保管していたとされる。
その後、２０２５年８月２１日、担当捜査官５人が業務の引き継ぎの際に保管状況を点検したが、直ちに異常は確認できなかった。追加の内部点検を経て、約半年が過ぎた今年１月になって初めて、３２０枚すべてが失われていることが確認されたという。
検察は、フィッシングサイトを通じて外部に送金された可能性を視野に入れているが、内部関与の可能性も排除していない。このため、ビットコインの保管・確認に関与した捜査官５人の携帯電話を押収し、監察を進めている。検察関係者は「現時点で内部共謀の兆候は確認されていない」と話す。
しかし、暗号資産の専門家や捜査経験のある警察関係者からは、検察の「フィッシング」説明に疑問の声が上がっている。コールドウォレットはインターネットに接続しない状態で暗号資産を保管する方式で、一般的なフィッシングやハッキングでは、そもそもアクセスが困難だという。暗号資産を照会したり受け取ったりする行為は、携帯電話やパソコンでパスワード入力だけでも可能だが、外部に送金するには、当該ビットコインが保管されているコールドウォレットの実物と、ウォレット作成時に付与された英単語１２～１４個の復旧コード（シードフレーズ）が必ず必要となる。
暗号資産捜査を担当してきた警察関係者は「ＵＳＢ型コールドウォレット内のビットコインをフィッシングで奪取するのは、技術的にほぼ不可能だ」とし、「アクセス権限を持つ人物が、財布や復元コードを使用した可能性を排除できない」と指摘した。これを受け、ビットコインが検察に移管された２０２３年以降、当該財布を保管・管理してきた関係者全体を調査すべきだとの声も出ている。内部関与の有無とは別に、警察・検察のいずれの段階でも、押収した暗号資産の管理が不十分だったとの責任論は避けられないとの見方だ。
李亨胄 peneye09@donga.com
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