トランプ大統領、韓国例を挙げ「関税の奇跡」と自賛

トランプ米大統領は先月３０日（現地時間）、米紙ウォールストリート・ジャーナルに、関税政策の正当性や成果を強調する寄稿文を掲載した。関税政策に批判的だった同紙にあえて寄稿し、連邦最高裁の関税適法性判断を前に支持層の結束を図る狙いとみられる。

トランプ氏は寄稿文で、昨年４月に相互関税政策を発表した当時を振り返り、専門家を批判。「（当時、専門家らは）世界経済の崩壊を警告したが、９カ月が経過した今、その予測はすべて完全に誤りであることが明らかになった」とし、「結果は米国経済の奇跡だった」と主張した。

理由として、株式市場の好調と物価低下を挙げた。２０２４年１１月の大統領選以降、現在までに米国株式市場は５２回、史上最高値を更新し、直近３カ月のコアインフレ率も前年からわずか１.４％の上昇にとどまったとした。

関税を活用した海外投資誘致の成果として、韓国の事例にも言及。トランプ氏は「関税交渉を通じて、韓国企業が米国の造船業再興のために１５００億ドル（約２１８兆ウォン）を投資している。米国の製造業と国家安全保障を同時に強化した」と自賛した。日本が米アラスカ州の液化天然ガス（ＬＮＧ）パイプライン建設事業に参加すること、欧州連合（ＥＵ）が米国産エネルギーを購入することも、関税政策の成果として強調した。

さらに、関税を梃子に同盟国と新たな貿易協定を結び、防衛費の増額を求めることができたとした。関税を基盤に主要貿易相手国と新たに協定を締結したことは「軍事同盟を経済安全保障の領域に拡張したものだ」とし、関税批判論者はその正当性を認めるべきだと繰り返し訴えた。


オ・スンジュン記者 ohmygod@donga.com