李海瓚（イ・ヘチャン）元首相の死去で一時沈静化していた与党「共に民主党」内の合同論争が、告別式が終わるや否や再燃している。鄭清来（チョン・チョンレ）代表と革新系野党「祖国革新党」との「密約説」が取り沙汰される中、「親明（李在明）」系の韓俊鎬（ハン・ジュンホ）議員が「合同提案はここで止めてほしい」と反旗を翻した。金民錫（キム・ミンソク）首相に近い議員らの反対の声も強まり、親明系と反明系による党代表を巡る前哨戦が早くも始まったとの見方が出ている。
●親明系「熟議なき統合は分裂の始まり」
韓氏は１日、国会で記者会見を開き、「鄭代表に丁重にお願いする」として、合同議論の撤回を求めた。韓氏は「いま党が示すべき姿は内部対立ではなく責任であり、スピードではなく信頼だ」とし、「十分な熟議のない統合は、別の分裂の始まりになりかねない」と懸念を示した。
この記者会見について党内では「明心（大統領の意思）」が反映されたのではないかとの見方が出ている。韓氏は、李氏の第２０代大統領選候補時代に随行室長を務め、その後も党代表時代に最高委員として共に活動するなど、党内を代表する親明系議員とされる。最近、李在明（イ・ジェミョン）大統領から「大統領１号感謝牌」を受け取った。
韓氏は「祖国革新党との合同が、全国的な地方選挙勝利に役立つという客観的な根拠や指標は何か」と問い、「多様な協力方式があるにもかかわらず、なぜ合同でなければならないのか、そしてなぜ今なのかについて、十分な説明と共感がなければ、合同議論は得より失の方が大きい」と指摘した。記者会見後、記者団に対し「こうした論争が別の疑念を招かないよう、地方選挙後に行えばよいのではないか」とも述べた。
李彦周（イ・オンジュ）最高委員も同日、フェイスブックで「より本質的な問題は、合同論が与党としてのアイデンティティと路線を揺るがし、大統領の国政基調と国民的信頼を損なう恐れがある点だ」と批判した。さらに、「祖国革新党は土地公開概念を核心政策として掲げている」とし、「違憲の恐れがある土地公開概念立法推進を放棄しない限り、合同議論は不可能だ」と強調した。
●「親金民錫系」中道層離れを懸念
次期党代表を狙う金氏側も、鄭氏を念頭に合同論議への反対に乗り出した。親金民錫系とされる蔡鉉一（チェ・ヒョンイル）議員は１日、フェイスブックで祖国革新党に対し、「李政権は中道・実用主義路線を国政基調としている」としたうえで、「もし祖国革新党の核心議題が統合政党の党論となれば、中道層離れや地方選挙戦力の混乱につながりかねないという現場の懸念について答えてほしい」と投稿した。祖国革新党への問いかけとしながら、実質的には「共に民主党」指導部に合同反対の意思を示したとの見方が出ている。金氏は最近のインタビューで、合同について「私は昔から原則的な民主大統合論者だ」としつつも、「この時点で、あのような形で提起され、論議を呼んでいる」と指摘した。
一方、鄭氏側は、先月２９日の国会本会議中、ある閣僚が「共に民主党」議員に「密約？攻撃素材、密約の有無を明らかにせよ、党名変更不可、分配不可」とのメッセージを送ったことについて、不快感を示した。朴洙賢（パク・スヒョン）首席報道官は先月３１日、記者団に対し、「鄭－曺国（チョ・グク）密約説」について、「合同の主体である両党間での協議手続きは全く進んでいない」としたうえで、「党員の決定も命令もないこの状況で、両党の合同手続きが語られること自体、極めて不適切だ」と一蹴した。
党内の攻防が続く中、「共に民主党」は今週から政策議員総会、党務委員会、中央委員会、１７の市・道党討論会などを通じて、合同を巡る党員意見の集約と投票手続きを進める方針だ。ある重鎮議員は「合同の本質的問題よりも政治的利害関係が議論をこじらせている」とし、「さまざまな論争はあるが、統合は大きな方向で進められるだろう」と語った。
許桐準 hungry@donga.com
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