李在明（イ・ジェミョン）大統領は１日、複数住宅所有者に対する重課税猶予の終了を巡り、「青天の霹靂などと言って政府を不当に打ち負かそうとせず、少なくとも社会が与えた重課税減免の機会をうまく活用してほしい」とし、「まだ１００日も残っている」と述べた。週末の２日間だけで再び４件の不動産関連メッセージをＳＮＳに投稿し、複数住宅所有者に「低い税率で住宅を売却できる最後の機会だ」と警告した。
李氏は同日、「一部の不労所得による金儲けを無制限に保護しようとして国が滅びるのを放置するわけにはいかない」と投稿した。５月９日の複数住宅所有者に対する重課税猶予終了による副作用を指摘した記事を併せて掲載し、「亡国的な投機の擁護や政府への『言いがかり』だけは自制してほしい」としたうえで、「住宅価格と賃料が天井知らずに上がり、若者は結婚を諦め、出生が減り、国家が消えかねない状況にまで至っている。そうして得た金に少し税金を課したことが、それほど不当なのだろうか」と述べた。
李氏は先月３１日にも、「亡国的な不動産の正常化は不可能だと思うのか」とし、「『五千ピ（ＫＯＳＰＩ５０００）』は、渓谷整備よりはるかに簡単で、より重要なことだ」と投稿した。これに対し、野党「国民の力」が「それほど簡単な不動産の正常化をなぜこれまでできなかったのか」と批判すると、同日午後１１時４９分に再び投稿し、「幼稚園児のように、この言葉を正しく理解できない人びとがいる」と反論した。続けて、京畿道（キョンギド）知事時代に推進した「違法渓谷設置物撤去事業」と最近のコスピ５０００公約達成を引き合いに出し、「住宅価格の安定はどんな手段を使ってでも成功させる」と強調。「政府は意思と手段の両方を持っている。政府の政策に逆らって損をするのではなく、機会があるうちに逃さず、減税の恩恵を受けながら複数住宅を解消してほしい」と呼びかけた。
李氏は先月２４日以降の１週間に、主に複数住宅所有者を狙った不動産政策に関する投稿を計８件、ＳＮＳに掲載した。不動産保有税引き上げなど税制改編を巡り「ムノゲイン（文在寅政権再び）」との批判が出る中で、「李在明政権は違う」という点を強調する狙いとみられる。大統領府関係者は「６・３地方選挙前に売却を促す意図だ」とし、「不動産税制改編前に住宅価格を安定させようというメッセージだ」と説明した。
金容範（キム・ヨンボム）大統領政策室長も先月３１日、ＳＮＳに、「最も有利な財テク方法」として不動産より株式を挙げた韓国ギャラップの世論調査結果を共有し、「この流れを再び投機局面として消耗するのか、それとも生産的金融と資本市場を中心とした先進国型構造として定着させるのかは、もはや制度と選択の問題だ」と投稿した。不動産から株式市場へ資金を移動させる意図を示したものだ。
朴訓祥 tigermask@donga.com
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