金正官氏、米の関税引き上げ阻止できず帰国 「措置に着手、官報掲載を準備」

ドナルド・トランプ米大統領が、韓国に対し２５％の相互関税や自動車関税などを再賦課すると表明したことを受け、急きょ訪米した金正官（キム・ジョングァン）産業通商部長官は、差し迫った事態の沈静化に至らないまま帰国した。金氏は「米国はすでに官報掲載の準備など、関税引き上げ措置に着手している」と述べ、関税引き上げがいつ現実化してもおかしくない米国内の雰囲気を伝えた。

金氏は先月３１日、仁川（インチョン）国際空港で記者団に対し、韓米の関税協議について「相互理解は非常に深まった。不要な誤解は解消されたと考える」と説明した。トランプ氏の関税引き上げ通告直後に訪米した金氏は、ハワード・ラトニック米商務長官と先月３０日と３１日（現地時間）に協議し、韓国政府の立場を伝えることに注力した。

金氏は「（米側は）韓国の進展状況について、特別法案が国会で引き続き係留されている点を非常に残念に受け止めていた」と述べた。特別法案は昨年１１月に提出されたが、１２月は２０２６年度予算案の処理、今年１月は企画財政部長官候補者の聴聞会で、法案を議論する物理的余裕がなかった点を十分に説明したという。

問題は、関税再引き上げに向けた米政府内の動きが実務段階に入ったことだ。金氏は「関税引き上げが実際に行われる可能性はあるのか」との質問に対し、「トランプ大統領のメッセージだけでなく、関税引き上げはすでに始まっている。（米国は）官報掲載を準備している」と現地情勢を説明した。米国がいつでも再引き上げを確定できる状況にあるため、韓国の輸出を巡る不確実性は一層高まった。

政府は当面、米国と追加協議を行いながら活路を探る方針だ。金氏は「互いに内部討議を経て、近くオンライン会合を開く予定だ」と述べた。政府高官は１日、「米国が対韓関税再賦課案を連邦官報に掲載しても、撤回は可能だ」とし、「別内容の官報を掲載させ、覆すよう対応すべきだ」と語った。さらに「米側は成果を示すよう求めている。冷静で原則的な対応基調の下、積極的かつ迅速に対処する必要がある」と強調した。


世宗市＝イ・サンファン記者　パク・フンサン記者 payback@donga.com