李在明（イ・ジェミョン）大統領は２７日、「不動産に異常に集中している韓国社会の資源配分のゆがみは、必ず正さなければならない」と述べた。日本の「失われた３０年」を引き合いに「不動産バブル論」を示し、多住宅保有者に対する譲渡税重課制度の実施など、不動産市場の正常化への強い意志をあらためて強調した。
●「不公正と非正常、決して放置しない」
李氏は同日、大統領府で開かれた閣議で、「非生産的な不動産の過度な膨張は、必然的にバブルを拡大させる」とし、「目先の痛みや抵抗を恐れて、不公正や非正常を決して放置してはならない」と述べた。
さらに「不当な利益を追求する誤った期待は、必ず抑制しなければならない」とし、今年５月９日に多住宅保有者向け譲渡税重課の猶予措置を廃止する方針を再確認した。李氏は「多住宅保有者に対する譲渡税重課は、昨年に１年間だけ延長するとしており、５月９日に終了することは明確に予定されている」とした上で、「まるで新たに不動産譲渡税を重課するかのような政策攻撃もある。不当な攻撃に振り回されてはならない」と述べた。
李氏は日本の事例にも触れ、「不動産バブルを適切に制御できず、『失われた３０年』を経験した隣国の痛ましい事例を反面教師とすべきだ」とし、「確固たる意志で、実効性ある政策を推進しなければならない」と強調した。
政策の一貫性の重要性も訴えた。「政策の方向を定めたなら、小さな波に流されず、一喜一憂することなく、政策の安定性を確保すべきだ」とし、「不当な利益を期待する誤った心理は必ず抑えなければならない」と述べた。さらに「社会が一つの方向に進むと決めたなら、予定通り進めなければならない」とし、「（法律を）日没条項で廃止すると言えば反発し、問題視して、それが日常のようになってしまった。力が強ければ変えさせ、力がなければそのままという、そんなやり方は絶対にあってはならない」と付け加えた。
一方で、「市場が求める積極的な対策も同時に進めていく必要がある」とも述べた。政府は近く、ソウル地域を中心とした不動産供給対策を打ち出す方針だ。
こうした発言の背景について、大統領府関係者は「不動産問題をめぐり、大統領が週末にＳＮＳで発信した後、保守系コミュニティを中心に不動産税制への反発の動きがあった」とし、「大統領自らの発言で不動産正常化の意思を強調し、これを抑える必要があった」と説明した。
●「経済は改善傾向…生産的金融への転換加速を」
李氏は経済情勢についても「少しずつ改善している」とし、「ＫＯＳＰＩ、ＫＯＳＤＡＱを含む資本・株式市場も、正常化の軌道にきちんと乗っているようだ。長年冷遇されてきた資本市場が、国民の資産増殖を支える確かな土台へと生まれ変わっている」と述べた。続けて、「資本市場正常化の足かせとなっている様々な不合理な制度も迅速に改善し、生産的金融への転換を一層加速させなければならない」とし、「政府は大・中小企業の共生的成長基盤の強化、ベンチャー・スタートアップ創業の活性化など、制度的エコシステムの構築に力を尽くしてほしい」と注文した。
また、金融監督院の特別司法警察（特司警）が検事の承認を受けて捜査を開始するよう制限されていることについても「不当だ」と言及した。「金融監督院の特司警が認知（捜査）できないとしたらどうなるのか。検事に報告し、『認知せよ』と言われて初めて動くのか」と述べ、「公務を委任された準公的機関が法違反を調査し、違法を正すのに、検事だけが承認できるというのはおかしくないか」と指摘した。
これに対し、鄭成湖（チョン・ソンホ）法務部長官は「捜査権の付与は最終的に強制捜査を伴わざるを得ず、金融監督院は令状なしの口座追跡権など、すでに多くの権限を持っている」とし、「金融監督院の捜査開始が外部に知られれば、資本市場への影響も極めて大きい」と懸念を示した。
ユン・ダビン記者 empty@donga.com
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