トランプ氏の併合発言でグリーンランドへの関心高まる デンマーク政府は「無理な投資は慎重に」と警鐘

トランプ米大統領の支持層の間では近年、グリーンランドが「第２のアラスカ」として語られている。米本土から離れた寒冷地ではあるものの、豊富な資源があるとの認識が背景にある。

気候温暖化の影響で氷の厚みが薄くなり、以前より資源採掘が容易になりつつあるとの見方もある。グリーンランドには、ネオジムやジスプロシウムなどの希土類（レアアース）、ニッケル、リチウム、チタンといった戦略鉱物のほか、天然ガスや原油も豊富に埋蔵されているとされる。米国は１８６７年、ロシア帝国から資源豊富なアラスカを７２０万ドル（約１０４億４０００万ウォン）で購入した。現在の価値は算定不能な規模に膨らんでいる。

グリーンランドの総合資源開発企業ルミナは、鉱山探査から採掘、加工、原料供給までを事業分野とする。アルミニウムを含む鉱物「アノーソサイト」を採掘し、ガラスや塗料の原料として供給している。グリーンランドの岩石は月の岩石に近い特性を持つとされ、同社が採掘した岩石は、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が宇宙服など先端素材の性能試験に用いる素材として活用されている。トランプ氏の発言を受け、米国がグリーンランドの鉱物採掘権の確保に動く可能性も指摘され、ルミナのような資源関連企業への大規模投資や合併・買収（Ｍ＆Ａ）が進むとの観測も出ている。

ただし、グリーンランドを巡って米国と欧州主要国との緊張が高まる中、現地の資源業界では期待と同時に警戒感も強い。ルミナの広報担当者ラルス氏は、「関心が高まっているのは事実だが、現時点で大規模投資に直結した案件はない。追加の受注契約もまだ少数にとどまる」と話した。デンマーク政府とグリーンランド自治政府も、過度な投資や拙速な事業推進は避けるよう、業界に注意を促している。

外部からの過熱した関心に振り回されない姿勢も示した。ラルス氏は「関心は助けになる半面、行き過ぎれば混乱を招く。事業は常に体系的かつ慎重に進める」と述べた。

米国がグリーンランド進出を容易に考えすぎているとの見方もある。ゲフグ代表は「資金力を背景に米国が事業を早める可能性はあるが、資源採掘は極めて困難な分野だ」とし、「ある鉱物は３０年採掘できると見込まれても、事業開始から実際の採掘までに約１０年を要することもある」と述べた。