原発新設に慎重だった李大統領「世論は『必要』が圧倒的」

李在明（イ・ジェミョン）大統領は２０日、尹錫悅（ユン・ソクヨル）政権下で第１１次電力需給基本計画に盛り込まれた新規原子力発電所（原発）２基の建設計画について、「現在の国民世論は、電力問題を解決するためには原発の追加が必要だという意見が圧倒的ではないか」とし、「最大限、国民の意見を集約してほしい」と指示した。当初、新規原発２基の建設に否定的だった李氏が、事実上、賛成の立場を示したとみられている。

李氏は同日、大統領府で閣議を主宰し、新規原発２基の建設計画をめぐり、金星煥（キム・ソンファン）気候エネルギー環境部長官に対して、このように指示した。李氏は「原発が一種のイデオロギーの議題となり、合理的な討論ではなく、政治闘争のようになる傾向がある」としたうえで、「激しい議論になっても、別々に争うのではなく、集まって論争すべきだ」と述べた。

政府によると、先週、気候エネルギー部が韓国ギャラップとリアルメーターに依頼し、３千人を対象に実施した世論調査では、回答者の約７０％が新規原発建設に賛成したと伝えられている。李氏の発言も、この世論調査を根拠にしたものだ。政府関係者は、「新規原発２基以外の追加原発の需要についても、第１２次電力需給基本計画で検討されることになる」と述べた。

一方、李氏は「今後、補正予算を編成する機会があるかもしれない。その際には、文化・芸術分野の予算をよく検討してみよう」とし、補正予算を通じた文化産業支援の意向をあらためて示した。


ユン・ダビン記者 empty@donga.com