政府は、広域自治体の統合によって誕生する「統合特別市」に対し、４年間で最大２０兆ウォンを支援し、ソウル特別市に準ずる地位を付与する方針を示した。６・３地方選挙を前に、大田（テジョン）市と忠清南道（チュンチョンナムド）、光州（クァンジュ）市と全羅南道（チョルラナムド）などで進む地域統合構想を後押しする狙いとみられる。
金民錫（キム・ミンソク）首相は１６日、政府ソウル庁舎で「今こそ統合の適期だ」とし、「統合する地方政府には、明確なインセンティブと、それに見合う自律性と責任性を与える」と強調した。財政支援やソウル市に準じた地位の付与、公共機関の優先移転、産業活性化など政府として初の包括的な支援策を提示した。
政府は統合特別市に、年最大５兆ウォン、４年間で最大２０兆ウォン規模の財政支援が行われる。金氏は「行政統合交付税や行政統合支援金の新設を含め、国家財源の再配分を推進する」とした上で、「統合特別市が地域の懸案事業を自ら計画し、実行できる財政基盤を整えるためだ」と説明した。国税の１９．２４％が配分される地方交付税に加え、毎年最大５兆ウォンの追加支援で財政余力を高める考えだ。
金氏は、また「統合特別市にはソウル市に準ずる地位を付与する」とし、「単なる規模の拡大にとどまらず、拡大した権限を基に複雑な行政需要により的確に対応できる、実行力のある地方政府をつくるための措置だ」と説明した。統合特別市の首長は閣僚級、副首長は次官級に格上げし、副首長の人数も４人に増やす。
大田・忠清南道、光州・全羅南道の統合特別市の名称については、金敏在（キム・ミンジェ）行政安全部次官が「地域の意見収集を踏まえて、国会の立法過程で決定される」と話した。
權五赫 hyuk@donga.com
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