与党主導で第２次総合特検法可決 最大２５１人、最長１７０日稼働へ

与党「共に民主党」は１６日、「第２次総合特別検察法」を単独で処理した。「３大特別検察官（特検）」に続き、最大２５１人が投入される大規模特検が、最長１７０日間再び稼働することになる。６・３地方選挙まで特検政局が続く見通しとなった。

国会は同日、本会議を開き賛成１７２、反対２で同法を可決した。改革新党のチョン・ハラム院内代表が前日午後から１８時間５６分にわたりフィリバスター（無制限討論）を行うなど、保守系野党は抵抗したが、民主党と与党寄りの少数野党は２４時間経過後にフィリバスターを強制終結し、法案を処理した。野党「国民の力」は採決に参加しなかった。

捜査対象が計１７件に及ぶ第２次総合特検では、１２・３非常戒厳を巡る内乱・外患容疑のうち、「ノ・サンウォン手帳」疑惑など、既存の内乱特検（趙垠奭特検）の捜査が不十分だったとされる部分を再捜査する。尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領夫妻の公認介入疑惑や、金建希（キム・ゴンヒ）夫人に関する各種疑惑も対象に追加され、国軍防諜司令部のブラックリスト疑惑なども含まれる。捜査チームは計２５１人規模で、９０日の捜査期間は１７０日まで延長できる。

「国民の力」の宋彦錫（ソン・オンソク）院内代表は、「野党弾圧による政治報復の３大特検を引き延ばす法案だ」と批判し、「李在明（イ・ジェミョン）大統領は再議要求権を行使し、与野党間の再協議を求めるべきだ」と話した。


ク・ミンギ記者 koo@donga.com