台湾半導体、米国に工場建設なら生産能力２．５倍分を関税免除

１５日（現地時間）、米国は台湾と貿易合意を結び、台湾に対する相互関税率を従来の２０％から１５％へ引き下げることを決めた。これと引き換えに、台湾はＴＳＭＣなど自国企業の対米投資２５００億ドル（約３６８兆ウォン）に対し、政府の信用保証を同規模で追加提供する。

米商務省は同日、「台湾の半導体・技術企業が、少なくとも２５００億ドル規模の直接投資を米国で行うことで合意した」と発表した。相互関税の引き下げを条件に、ＴＳＭＣを中心とする企業が、米国内で先端半導体、エネルギー、人工知能（ＡＩ）の生産・イノベーション基盤を構築するための大規模投資に踏み切るという。これとは別に、台湾政府が最低２５００億ドル規模の信用保証を提供し、米国の半導体サプライチェーン構築を後押しすると商務省は説明した。

特に米国は、台湾企業が自国内に半導体生産施設を設立する場合、建設期間中は生産能力の２．５倍に相当する数量について関税を免除する。施設完成後も、生産能力の１．５倍まで関税を課さない方針だ。昨年、米国との貿易合意で半導体分野において台湾より「不利にならない待遇」を約束された韓国が、今後どのような追加交渉に臨むかに関心が集まっている。


申晋宇 niceshin@donga.com