５会合連続の金利据え置き Ｋ字型成長と住宅価格に挟まれる韓国経済

韓国銀行・金融通貨委員会は１５日、政策金利を年２．５％に据え置いた。昨年５月に２．７５％から０．２５ポイント引き下げて以降、５会合連続の据え置きとなる。今後の金利動向を示唆する金融政策方向決定文からは、「利下げ」という表現すら姿を消した。おととし１０月から続いてきた利下げ局面は、事実上終了したとの見方が強まっている。

据え置きの理由について韓国銀行（韓銀）は、首都圏の住宅価格、家計債務、為替の変動性をめぐるリスクが依然として高い点を挙げた。韓国不動産院によると、ソウルのマンションの平均売買価格は昨年２月以降、４８週連続で上昇している。ソウル全域と京畿道（キョンギド）の一部を「三重規制」で縛った「１０・１５不動産対策」後に冷え込んでいた取引件数も、再び増加に転じた。対ドルウォン相場も、「ウォン安は韓国の堅固な経済ファンダメンタルズに合致しない」と述べたスコット・ベッセント米財務長官の異例の口先介入の効果は、１日も持たずに失われ、再び上昇した。

急激なウォン安による輸入物価の上昇を抑えようとすれば、韓銀は米国より１．２５ポイント低い政策金利を引き上げざるを得ないが、その場合、１．８％と見込まれる今年の成長率の下振れを覚悟しなければならない。かといって、６．１％まで上昇した若年層失業率や、消費低迷に苦しむ自営業者の負担を和らげるために金利を下げれば、住宅価格の再上昇と家計債務の急増リスクが高まる。韓銀が当面、利下げも利上げもできないとの見通しが出ているのは、このためだ。

韓国経済がこうした進退窮まる状況に置かれている背景には、好調な一部の企業・産業と、そうでない分野との格差が拡大し続ける「Ｋ字型成長」の深刻化がある。人工知能（ＡＩ）革命に乗った半導体など一部分野では業績が改善し、高額な成果給が支給される一方、石油化学や鉄鋼など苦戦する産業とその従事者は、その恩恵から取り残されている。コスピ指数が４８００近くまで上昇しても、利益を得た個人投資家は半数にとどまり、住宅価格も特定の地域に集中して上昇することで、資産格差はさらに拡大している。

政策金利を下げられない状況で成長率を押し上げ、一部にとどまる温もりを経済全体に行き渡らせることは、どの政権にとっても容易ではない。昨年の１３兆ウォン規模の民生回復支援金のような資金投入は、一時的な効果に終わる。企業が若者を大きな負担を感なく雇用できるよう雇用制度を柔軟化し、ＡＩ転換投資を後押しして、経済全体の効率を高めることが不可欠だ。