国民の力「コメント国籍表示を」、与党「嫌中は国益に資さず」

野党「国民の力」は、６月３日の地方選挙を前に、「オンラインコメント国籍表示制度」の導入と外国人の地方選挙投票権の制限を求めている。反中感情をてこに保守陣営の結束を図る動きと受け止められている。これに対し、与党「共に民主党」は「嫌中感情を刺激する政治的攻勢だ」と反発した。

野党「国民の力」の張東赫（チャン・ドンヒョク）代表は１０日、「外国人のコメントによって世論が歪められている。外国人の投票権によって国民の主権も脅かされている」とし、「国民は明確に脅威を感じている。今こそ民意に従うべきだ」と述べた。

張氏は、７年間にわたり「国民の力」を批判する投稿を６万５千件以上行っていたＸ（旧ツイッター）のアカウントのアクセス場所が中国と確認された点や、地方選挙の投票権を持つ外国人が１４万人を超えたことを挙げ、「コメント国籍表示に賛成する国民は６４％に達し、相互主義に基づき外国人の投票権を制限すべきだとの意見も６９％にのぼっている」と主張した。現行法では、永住権取得から３年が経過し、外国人登録台帳に記載された外国人は地方選挙で投票できるが、その約８割は中国国籍者だという。朴成訓（パク・ソンフン）首席報道担当も「６月の地方選挙を前に、海外を拠点とした組織的なコメント活動によって、国内のオンライン世論が歪められる懸念が高まっている」とし、「コメント国籍表示制度の導入を『国民の力』が必ず実現する」と強調した。

一方、李在明（イ・ジェミョン）大統領が国賓として中国を訪問し、嫌中感情を強く批判したことを受け、「共に民主党」は「国益や外交に資さない」と反発した。金鉉正（キム・ヒョンジョン）院内報道担当は「下落する支持率を『外部勢力の介入』のせいにする卑劣な現実逃避であり、浅はかな小細工ではないか」とし、「民意離れという厳しい現実は、陰謀論で目と耳をふさいでも消えることはない」と批判した。


金埈馹 jikim@donga.com