世界も米国も２％台成長 韓国は低成長脱却の元年にせよ

国連は、今年の世界経済成長率を２．７％と予測した。韓国の成長率は前年より回復するものの、世界平均を大きく下回る１．８％にとどまる見通しだ。このままでは、経済規模が１５倍に達する米国（２．０％予測）を下回る状態が４年連続で続く。世界も米国も２％台成長の中、韓国だけが１％台低成長の泥沼に沈んでいる構図だ。米国より金利が低い状況で成長率まで逆転すれば、海外投資や資本流出を招く誘因が一段と強まる。

李在明（イ・ジェミョン）大統領は９日、経済成長戦略国民報告会で「今年は経済運営に真正面から責任を負う最初の年だ」と述べ、「２％程度の成長」を見込んだ。輸出好調と内需回復を前提に、国連や韓国銀行の予測（１．８％）より楽観的な数字を示した形だ。しかし、国内生産や先端産業投資、株式市場の活性化だけで成長率を引き上げることは、企業や投資家の呼応なしには不可能である。米国、日本、中国は巨額の財政を投じて半導体産業を育成し、「半導体国家対抗戦」に備えている。超好況期を控えた韓国は、肝心の半導体特別法すら国会を通過できていない。国家代表級の半導体拠点である龍仁（ヨンイン）半導体国家産業団地も、電力などインフラ問題に足を取られ、移転論争を招きながら時間を浪費している。

米国経済が、雇用不振や消費減速にもかかわらず韓国より高い回復力を示すのは、減税と利下げ効果に加え、エヌビディア、グーグル、アップル、マイクロソフト、アマゾンといった企業が、人工知能、半導体、ロボットなど先端産業に大規模投資を行っているからだ。ドナルド・トランプ大統領は、関税を武器に先端産業から造船など基幹産業まで、世界の有力企業を引き寄せている。米国のように関税で企業を引き寄せられないのであれば、それに劣らぬ「企業が活動しやすい環境」を整え、企業流出を防ぎ、海外企業の投資を呼び込むしかない。

韓国経済は２０００年代初頭まで、潜在成長率５％前後という高成長の基礎体力を有していた。だが人口減少と高齢化による労働力縮小、投資と生産性の低下が重なり、潜在成長率は１％台後半まで転落した。企業投資環境を改善し、先端産業と革新企業を育て、中小企業や限界企業の競争力を引き上げられなければ、李在明政権が掲げる「潜在成長率３％回復」は掛け声に終わる。実行によって、１％台低成長から脱する元年を築かなければならない。