「戒厳の中核」国軍防諜司、創設５８年で解体へ

「１２・３非常戒厳」に加担した中核部隊と指摘されてきた国軍防諜司令部（防諜司）が、事実上の解体手続きに入ることになった。陸軍保安司令部の創設（１９６８年）から５８年で「司令部」の名称を外し、国防安保情報院などに格下げされ、主要機能が分散される。

国防部の民官軍特別諮問委員会・防諜安全再設計分科委員会は８日、こうした内容を盛り込んだ防諜司改編の勧告案を発表した。洪鉉翼（ホン・ヒョンイク）分科委員長が発表した勧告案には、「防諜司を発展的に解体し、安保捜査、防諜情報、保安監査、動向調査などの機能について移管や廃止を行うよう国防部長官に勧告した」と明記された。

スパイや工作活動の遮断を担ってきた防諜、安保捜査、保安監査という防諜司の三大業務のうち、防諜業務のみを新設される国防安保情報院が担い、安保捜査と保安監査はすべて分散する方針だ。分科委は、安保捜査権限を軍事警察組織である国防部調査本部へ、保安監査業務を新設の中央保安監査団へそれぞれ移管するよう勧告した。防諜司の権限を過度に肥大化させた主因と指摘されてきた世評（人事関連諜報）や動向調査機能は全面的に廃止される。

一方で、防諜司の安保捜査と情報収集任務が分割されることで、軍内部のスパイ捜査に支障が生じかねないとの懸念も出ている。ある退役将官は「捜査権のない状態でのスパイ情報収集は、場合によっては違法となりかねず、防諜活動が萎縮する可能性がある」と指摘した。


孫孝珠 hjson@donga.com