李大統領「資源・機会の偏重から脱し、成長の大転換が必要」

李在明（イ・ジェミョン）大統領は８日、「新年に入ってもＫＯＳＰＩなど主要経済指標は改善の流れを維持している」としたうえで、「資源の集中、機会の偏重という過去のパラダイムから脱し、国家の成長が国民すべての暮らしの変化につながる成長の大転換が必要だ」と強調した。

国賓としての訪中を終え、７日に帰国した李氏は同日、大統領府に復帰後初となる首席補佐官会議を主宰。「地方の中小ベンチャー、スタートアップ、若者など、相対的に疎外されてきた分野が新たな成長の軸として定着するよう、政策的力量を集中する」とし、「２０２６年を国家的大跳躍の出発点とするために、理念や陣営を超えて国内の力量を一つにまとめていく」と述べた。

李氏は９日、大統領府で若手企業家や小規模事業者、ユニコーン企業などが参加する経済成長戦略国民報告会を主宰し、均衡成長戦略を強調する計画だ。大統領府は近く、スタートアップ振興に向けた総合政策も発表する方針だ。李氏は「持続可能な『皆の成長』は未来先端産業の競争力確保にかかっている」とし、「世界がしのぎを削る人工知能の大転換は、もはや個々の企業を超え、国家の命運を左右する要素だ」と述べた。そのうえで、「人材確保、インフラ拡充、グローバル協力の強化を急いでほしい」と付け加えた。

また、米国がベネズエラのマドゥロ大統領の拘束に動くなど、エネルギー分野での国際競争が激化していることについては、「エネルギー大転換も着実に準備しなければならない」とし、「未来のエネルギーをどう準備し、転換にどう備えるかによって、この国の成長のみならず運命が決まりかねない」と述べた。

一方、金容範（キム・ヨンボム）大統領政策室長は９日、大韓商工会議所で、三星（サムスン）、ＳＫ、現代（ヒョンデ）自動車、ＬＧ、ロッテ、ポスコ、ハンファ、ＨＤ現代、ＧＳ、韓進（ハンジン）の１０大グループ社長団と懇談会を開き、国土均衡発展策を協議する見通しだ。


ユン・ダビン記者 empty@donga.com