尹前大統領、２２年７月に国情院に告発指示か 西海公務員射殺事件

尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領が、「西海公務員射殺の隠蔽疑惑」を巡り、朴智元（パク・チウォン）元国家情報院長らを告発するよう、２０２２年７月に国家情報院に直接指示していたことが、判決文に含まれた。

７日、東亜（トンア）日報の取材を総合すると、６６６ページに及ぶ「西海公務員射殺隠蔽事件」の１審判決文には、尹氏と大統領室が事件処理の意思決定過程に関与していた内容が盛り込まれているという。２２年７月５日午前９時３０分頃、金奎顕（キム・ギュヒョン）国家情報院長（当時）が、朴氏らについて「捜査依頼する」との趣旨で報告したが、尹氏は国家情報院が直接告発するよう指示したという。金奎顕氏は、当時大統領に提出した報告文書に「大統領の告発指示」とのメモを書き残したとも伝えられている。実際、国家情報院は、尹氏の指示翌日の７月６日、朴氏を「西海公務員射殺事件」に関する情報報告書などを無断削除した疑いで大検察庁に告発した。

国防部と海洋警察庁が、西海上で北朝鮮軍により射殺された公務員の故イ・デジュン氏について、「越北が推定される」としていた見解を翻した過程に、尹錫悦政権の大統領室が関与したとの内容も判決文に含まれている。国防部と海警は、尹政権発足後の２２年６月、「越北の意図を認め得る証拠は見つからなかった」として従来の立場を変更した。

こうした見解変更は、２２年６月１０日に金泰孝（キム・テヒョ）前国家安保室第１次長の主宰で開かれた「西海射殺事件」関連会議で決定されたという内容も判決文に含まれた。当時の会議には海警と国防部の実務者が出席し、「従来の報告書と立場は変わっていない」とする国防部側の意見に対し、金泰孝氏が「国防部の立場が弱い」と発言したという。

その後、監査院の監査と国家情報院の告発が相次ぎ、検察は捜査に着手し、検察は同年１２月、文在寅（ムン・ジェイン）政権の安全保障ラインの中枢だった徐薫（ソ・フン）元大統領府国家安保室長や朴氏ら５人を、南北関係の悪化を懸念して事件を隠蔽し、越北と発表したなどの容疑で起訴した。これに対し、ソウル中央地裁は先月２６日、全員に無罪を言い渡した。


ヨ・グンホ記者 yeoroot@donga.com