ホワイトハウス「トランプ大統領、グリーンランド併合を協議…米軍活用も可能」

トランプ米大統領が、側近らとデンマーク自治領であるグリーンランドの併合を協議しており、そのために米軍を活用する可能性も排除していないと、ホワイトハウスが６日（現地時間）に明らかにした。トランプ氏が４日、「安全保障のためにグリーンランドは不可欠だ」と述べ、併合への意欲を示してから２日後に、具体的な実行手段にまで踏み込んだ形だ。米国が西半球での覇権強化を目的に、３日に軍事作戦でベネズエラのマドゥロ大統領を拘束した直後であり、トランプ政権が次の目標としてグリーンランドを視野に入れていることを明確にしたとも受け取れる。トランプ氏は第１次政権時から、米国のためにグリーンランドを獲得すべきだと主張してきた。

ホワイトハウスは声明で、「トランプ大統領は、グリーンランドの獲得が米国の国家安全保障における最優先課題であることを明確にしてきた」とし、「北極圏における敵対勢力を抑止することは不可欠だ」と併合推進の理由を説明した。その上で、「大統領とチームは、この重要な外交政策目標を達成するための多様な選択肢を協議している」とし、グリーンランド併合に向けた米軍の活用も「最高司令官である大統領の権限下で、常にあり得る選択肢だ」と主張した。

ロイター通信によると、ホワイトハウスの側近らは、米国がグリーンランドを「完全買収」する案や、米国と「自由連合協定（ＣＯＦＡ」を締結する案などを検討しているという。米紙ニューヨーク・タイムズも、ルビオ米国務長官が同日、議会の軍事・外交委員会所属議員向けの非公開ブリーフィングで、「トランプ大統領はグリーンランドを『侵攻』するより『買収』する計画だ」と説明したと報じた。トランプ氏が側近に、グリーンランド獲得に向けた最新の計画を提出するよう指示したとも伝えている。

欧州主要国は強く反発した。英国、フランス、ドイツ、イタリア、ポーランド、スペイン、デンマークの欧州７カ国は同日、共同声明で、「グリーンランドに関する問題を決定するのはデンマークとグリーンランドのみだ」とし、米国の併合構想に反対を表明した。しかしトランプ氏は５日、大統領専用機エアフォースワンで記者団に対し、「欧州連合（ＥＵ）も、われわれがグリーンランドを所有すべきだと理解している」と述べ、欧州側の反発を意に介さない姿勢を示した。


申晋宇 niceshin@donga.com