張東赫氏「戒厳は誤り」 尹前大統領との決別には触れず

野党「国民の力」の張東赫（チャン・ドンヒョク）代表は７日、党刷新案を発表し、「１２・３非常戒厳」を巡り「責任を重く受け止め、国民の皆さまに深くおわびする」と述べた。しかし、尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領との決別の是非には触れず、党内から批判が出ている。

張氏は同日、ソウル・汝矣島（ヨウィド）の中央党本部で記者会見を開き、「非常戒厳は状況に合わない誤った手段だった」と指摘。「国民に大きな混乱と不便を与え、自由民主主義の憲政秩序を守ってきた党員にも深い傷を残した」と述べた。「新たな出発は、誤った過去との断絶から始まらなければならない」とし、「過去との断絶」に言及したが、党内刷新派が求めてきた尹氏との明確な決別については立場を示さなかった。

刷新策としては、「全党員の意思を問い、党名変更を推進する」と表明。地方選挙の予備選ルールについても、「地域や対象に応じて『党心（党員の意思）』の反映比率を調整する」と説明した。党心反映の比重を７０％に引き上げる案を巡る議論が広がる中、一部地域での調整の余地を残した形だ。呉世勲（オ・セフン）ソウル市長と朴亨埈（パク・ヒョンジュン）釜山（プサン）市長は歓迎声明を出した。

一方、党内刷新派からは批判が相次いだ。同党の１、２期議員で構成する「代案と未来」は、「再建築レベルの改革が必要だが、きょうの刷新案は内部の模様替えにとどまっている」とし、「尹前大統領と非常戒厳を擁護してきた政治勢力や、不正選挙の陰謀論者との明確な決別について、はっきりとした立場が示されるべきだった」と批判した。


イ・サンホン記者 dapaper@donga.com