与党「共に民主党」の申栄大（シン・ヨンデ）議員（全羅北道・群山・金堤・扶安甲）と李炳鎮（イ・ビョンジン）議員（京畿道・平沢乙）が８日、公職選挙法違反で大法院（最高裁）から当選無効の判決を受け、選挙区２カ所で再・補欠選挙の実施が追加で確定した。選挙区議員の裁判結果や、６・３地方選挙出馬に伴う議員辞職などにより、最大約２０カ所で「ミニ総選挙」級の再・補選が行われるとの見方が出ている。
●最大約２０カ所で「ミニ総選挙」級再・補選の可能性
大法院第１部（主審・申叔憙大法官）は同日、公職選挙法違反などの容疑で、申氏陣営の選挙事務長だったカン氏、懲役１年、執行猶予２年、社会奉仕１２０時間を言い渡した原審判決を上告棄却で確定した。公職選挙法では、選挙事務長が買収などの罪で懲役刑または３００万ウォン以上の罰金刑が確定した場合、当選は無効となる。
また大法院第１部は、李炳鎮氏の公職選挙法違反について罰金７００万ウォン、不動産実名制違反について罰金５００万ウォンとした原審判決を確定した。李炳鎮氏は２０２４年総選挙当時、選挙管理委員会への候補者財産申告で、借名口座の株式保有状況などを漏らし、自身の土地を知人名義で登記したとして起訴された。公職選挙法違反で罰金１００万ウォン以上が確定すると当選は無効となる。
これにより、李在明（イ・ジェミョン）大統領の選挙区だった仁川（インチョン）・桂陽（ケヤン）乙と、姜勲植（カン・フンシク）大統領秘書室長の選挙区だった忠清南道（チョンチョンナムド）・牙山（アサン）乙を含む計４カ所で再・補選が確定した。２人の議員失職により、民主党の議席数は１６５から１６３に減少した。
２審で当選無効判決を受けた同党の梁文錫（ヤン・ムンソク）議員の京畿・安山（アンサン）甲や、２審係争中の同党の宋玉珠（ソン・オクジュ）議員の京畿・華城（ファソン）甲でも、４月３０日までに大法院で当選無効が確定すれば、再・補選が行われる可能性がある。さらに現職議員の多くが広域自治体長選に出馬すると予想され、公認結果次第では議員辞職に伴い、最大１０カ所前後で補欠選挙が実施されるとの観測も流れている。
●キム・ナムジュン大郎両府報道官らの名前も
再・補選が確定した選挙区はすべて民主党の地盤で、６・３地方選挙と同時実施の再・補選でも同党の優勢が見込まれる。一方、野党の「国民の力」や「祖国革新党」などは、民主党の責任論を掲げて激しい競争を展開するとの見方もある。
全羅北道（チョンラプクト）・群山・金堤・扶安（グンサン・キムジェ・プアン）甲では、文在寅（ムン・ジェイン）政権当時に大統領府報道官を務めた金宜謙（キム・ウィギョム）前議員の出馬が取り沙汰されているが、現在はセマングム開発庁長を務めており、出馬しない可能性もある。金在俊（キム・ジェジュン）元春秋館長、チョン・スミ報道担当も候補に挙がっている。京畿・平沢（ピョンテク）乙では、鄭長善（チョン・チャンソン）平沢市長と孔在光（コン・ジェグァン）前平沢市長が出馬を検討していると伝えられている。「国民の力」では、京畿・平沢乙に梁香子（ヤン・ヒャンジャ）最高委員と兪義東（ユ・イドン）前議員が出馬準備中とされる。
李在明氏の選挙区だった仁川・桂陽乙では、「大統領の口」と呼ばれる大統領府のキム・ナムジュン報道官が、姜氏の選挙区だった忠清南道・牙山乙では、民主党の安張憲（アン・ジャンホン）、趙喆紀（チョ・チョルギ）忠清南道議が出馬準備を進めているという。
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