分裂する安保理 米英「合法的法執行」ｖｓ中露「新植民地主義」

ベネズエラのマドゥロ大統領の拘束を巡り、５日（現地時間）、国連安全保障理事会の常任理事国間で激しく対立した。米国と歩調を合わせる英国、フランスがマドゥロ政権の人権弾圧を問題視したのに対し、中国とロシアは米国がベネズエラの領土主権を侵害したとして「新植民地主義」と非難した。

ＡＰ通信などによると、同日の安保理緊急会合は、米国によるマドゥロ氏の拘束・移送を議題とするよう求めたベネズエラの要請を受けて開かれた。ベネズエラと関係の深いコロンビアが要請を安保理に伝え、中国とロシアが支持したことで招集された。

米国の第２次トランプ政権で大統領補佐官（国家安全保障問題担当）を務めたマイク・ウォルツ駐国連大使は、「ベネズエラ国民に対する戦争はなかった」と述べ、今回の軍事作戦は「麻薬テロリズム」の容疑で起訴されたマドゥロ氏を拘束した合法的な法執行だったと主張した。さらに２０２４年のベネズエラ大統領選で浮上した不正疑惑に言及し、「マドゥロ氏は合法的な国家元首ではない」と強調した。主権国家の元首は刑事訴追の対象とならないとする国際法原則の適用を回避する狙いとみられる。

英国のカリウキ国連臨時代理大使は「マドゥロ氏の政権掌握は詐欺だった」と米国の主張を後押しし、「ベネズエラ国民の意思が反映された合法政府への平和的な政権移行を望む」と述べた。一方、フランスのダルマディカリ国連次席大使は「米国の軍事作戦は平和的紛争解決の原則に反する」と指摘しつつ、マドゥロ政権の独裁体制も批判した。ＡＰ通信は、フランスのマクロン大統領が当初は米国の拘束を支持したものの、論議が拡大するとやや批判的な立場に転じたと伝えた。

南米地域の利害関係国として会合に参加したアルゼンチンのトロペピ国連大使も、「マドゥロ氏拘束はベネズエラの民主主義回復への道を開いた」と述べ、米国側に同調した。

これに対し、中国の孫磊国連次席大使は「米国の違法かつ覇権的な行為に深い衝撃を受けた」と非難し、「いかなる国も世界の警察官や国際裁判官を自称することはできない」と主張した。ロシアのネベンジャ国連大使も、米国がベネズエラの天然資源に無制限の統制権を及ぼす可能性を指摘し、「新植民地主義、あるいは帝国主義だ」と批判した。そして、「米国の同盟国がトランプ大統領を批判しないのは偽善だ」と強調した。


アン・ギュヨン記者 kyu0@donga.com