日本・大阪の行政統合失敗が示す教訓

高市早苗政権が昨年１０月に発足して以降、日本では地域の均衡ある発展をめぐる議論が再び勢いを増している。連立与党である日本維新の会が大阪の「副首都」指定を強く求める中、与党・自民党もこれに同意し、関連論議が加速していることによる。

大阪が副首都に指定されれば、東京で大規模災害が発生した際、首都機能を代替する役割を担うことになる。中央官庁や機能の一部移転も想定される。何より、人と資源が東京に一極集中する弊害を緩和し、地域均衡発展の転機となるかが注目されている。韓国でも最近、広域自治体間の行政統合をめぐる議論が活発だ。人口構造や経済構造が似た日本の事例を、改めて検証する必要がある。

大阪を東京に匹敵する大都市に育てようという構想は、以前から存在してきた。現在の大阪市を廃止し、東京都のように複数の特別区に再編することで、住民に密着した行政を行おうという考え方だ。大阪市が担ってきた広域行政機能を大阪府に移管し、「大阪都」へ格上げする構想でもあった。実際、２０１５年と２０年に２度の住民投票が実施されたが、いずれも否決された。反対はそれぞれ５０.４％、５０.６％と僅差で上回った。

事実上の行政格上げ構想に、なぜ大阪市民は反対したのか。京都産業大学は「大阪都」構想否決後、その要因を分析している。それによると、行政統合の実現には想定以上に多くの変数が存在していた。

「大阪都」構想は、地域政党・日本維新の会が主導した。大阪市の大都市機能をさらに強化し、相対的に開発が遅れてきた大阪市外縁部の大阪府を大阪都に昇格させ、権限と財源を強化する狙いだった。しかし住民投票の段階に入ると、「大阪市廃止」をめぐる賛否論争が前面に出た。統合後の将来像よりも、大阪市の歴史やアイデンティティを捨てるのか、維持するのかが争点になった。

さらに、統合により２４ある行政区のうち２０区が名称を失い、４区に再編されることから、他区に吸収される区の住民ほど反対が強かった。地域名や行政区への帰属意識を持つ住民が、想像以上に多かったということだ。統合の利益を具体的な数値で示し、住民を理解させる努力が不足していたとの声もある。

何より、賛否が拮抗するにつれ、住民投票は日本維新の会出身の現職大阪市長に対する事実上の信任投票へと性格が変質していったと、中央大学社会科学研究所は分析する。行政統合の妥当性や期待効果ではなく、政治的陣営対立に矮小化されたという指摘だ。

現在、日本維新の会は「大阪都」ではなく「副首都」を掲げ、３度目となる行政統合を模索している。今年中に自民党とともに関連法案を議員立法で成立させる構えだ。これに対し、福岡市や名古屋市が「副首都なら、なぜ大阪なのか」と名乗りを上げ、競争は激しさを増している。副首都構想は、住民合意だけでなく、他地域との公平性も考慮しなければならない複雑な局面に入った。

韓国でも最近、大田（テジョン）と忠清南道（チュンチョンナムド）、光州（クァンジュ）と全羅南道（チョンラナムド）、釜山（プサン）と慶尚南道（キョンサンナムド）などが７月までの行政統合を目指して動き出している。各地で賛否論争が過熱しているが、日本と同様、住民意見の反映は不可欠だ。

行政統合では、速度を競うよりも、住民の十分な理解と共感を得ることが何より重要だ。構想開始から１０年が過ぎても停滞したままの大阪の現実が、そのことを物語っている。