「出生率下げ止まり」 自治体の出産支援、昨年初めて３兆ウォン突破

昨年、地方自治体が出産支援政策に投じた予算が、初めて３兆ウォンを超えた。２年間で約３倍近くに急増した規模だ。自治体が、持ち直しの兆しを見せている出生率の上昇基調を維持しようと、結婚・出産奨励金や住宅支援などの施策を相次いで打ち出した結果と受け止められている。

保健福祉部と育児政策研究所が１日に公表した「２０２５年の出産支援政策分析」報告書によると、昨年の広域・基礎自治体の出産支援政策予算は計３兆１７２億ウォンだった。２０２３年は１兆１１１８億ウォン、２０２４年は１兆４６６１億ウォンと１兆ウォン台で推移していたが、２年で２．７倍に拡大した。

支援の内訳をみると、新婚世帯向け住宅供給などを含むサービス分野が１兆５８３４億ウォン（５２．５％）と最も多かった。次いで現金支援が９８８７億ウォン（３２．８％）、地域通貨などの商品券支援が１３４６兆ウォン（４．５％）だった。ソウル市の新婚世帯向け公共住宅事業「ミリネ住宅」の予算（１兆４８９４億ウォン）を除けば、実質的に現金性支援が大半を占めている格好だ。

韓国の合計特殊出生率（女性１人が生涯に産むと見込まれる子どもの数）は、２０２４年に０．７５人と９年ぶりに下げ止まり、昨年は０．８人まで２年連続で上昇するとの期待が出ている。専門家らは、上昇傾向を維持するには一過性の現金支援から脱し、仕事と家庭の両立を後押しする地域インフラの整備が不可欠だと指摘している。


チョ・ユラ記者 jyr0101@donga.com