統一教会、大統領選前に「韓日海底トンネル推進のＶＩＰライン構築」

統一教会側が第２０代大統領選を前に、与野党で候補選び選が行われていた２０２１年１０月、宿願事業である「韓日海底トンネル」を実現するためのロビー組織、いわゆる「ＶＩＰライン」を構築していたことが分かった。

２５日、東亜（トンア）日報が入手した映像によると、統一教会傘下の天宙平和連合（ＵＰＦ）は２０２１年１０月１３日、慶尚北道慶州市（キョンサンブクド・キョンジュシ）のコンベンションホールで「新統一韓国の定着と韓日海底トンネル・シンポジウム」を開催した。この時点は、李在明（イ・ジェミョン）氏が「共に民主党」の予備選で勝利してから３日後で、「国民の力」の大統領候補選び選を約１カ月後に控え、与野党ともに支持層固めに注力していた時期だった。

会場で統一教会幹部のパク某氏は「韓日海底トンネル推進のため、政治家らで構成するＶＩＰラインをすでに形成している」としたうえで、「これを軸に立法・政策化できる人物を立て、票を集中させる必要がある」と強調した。さらに「大統領や道知事に票を集約できる委員会を１万人規模でつくる。７２の市・郡・区ごとに１５０人程度を集めればよい」と、具体的な動員数まで提示した。

こうしたプランは、同年に海底トンネル研究会（現・新韓日未来フォーラム）がまとめた定期総会報告書で公式化された。報告書には「２０２２年大統領選挙前に政治ラインへ接触する段階的アプローチ」「大統領選キャンプに『韓日トンネル政策提案書』を送付」などの記載があった。海底トンネル研究会は民間の研究・セミナー団体を掲げているが、実質的には統一教会の外郭組織とされる。統一教会の政界ロビー疑惑の「キーマン」とされる宋光奭（ソン・グァンソク）元ＵＰＦ会長らが、同研究会の理事に名を連ねている。

統一教会側は「憲法が保障する宗教の自由と法秩序の範囲内で活動してきた。捜査が進行中のため、具体的な言及は難しい」と説明した。


チョン・ジョンヒョン記者　ソ・ソルヒ記者 punch@donga.co