憲法裁、非常戒厳関与の警察庁長官を罷免

憲法裁判所は、趙志浩（チョ・ジホ）警察庁長官を裁判官９人全員一致で罷免すると決定した。昨年１２月１２日に国会で弾劾訴追案が可決されてから３７１日目で、憲政史上、朴槿恵（パク・クンヘ）元大統領と尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領を除き、高位公職者としては初の罷免となる。

金尚煥（キム・サンファン）憲法裁判所長は１８日、「違憲・違法な大統領の指示に従い、自由民主的基本秩序の根幹を損なうほど重大かつ明白に違憲な本件の非常戒厳を実行する行為に関与した」と指摘。「困難な条件の中でも、黙々と見えない犠牲と奉仕に尽くしてきた警察の名誉を回復するためには、被請求人に厳正な責任を問う必要がある」とし、「裁判官全員一致の意見で、被請求人である警察庁長官の趙志浩を罷免する」と述べた。

憲法裁は、趙氏が戒厳布告直後に国会へ警察を投入し、出入口を封鎖して国会議員の出入りを遮断し、戒厳解除要求権を含む国会の権限行使を積極的に妨害したと判断した。中央選挙管理委員会の果川（クァチョン）庁舎や水原（スウォン）選挙研修院に警察を配置した行為についても、戒厳軍を支援して選管の職務遂行と権限行使を妨げ、独立性を侵害した行為に当たるとした。

一方、昨年１１月９日の全国労働者大会で、武装警察と集会参加者の衝突を誘発し、戒厳布告を正当化する条件を作ろうとしたとの国会側の主張は認めなかった。主文の言い渡しと同時に決定は効力を生じ、趙氏は警察庁長官職を失った。


ヨ・グンホ記者 yeoroot@donga.com