李在明（イ・ジェミョン）大統領は１８日、与党「共に民主党」所属の大田（テジョン）・忠清南道（チュンチョンナムド）地域の国会議員に対し、「大田・忠南の統合論議をできるだけ早く進めよう」と述べた。来年６月の地方選挙で、大田・忠南を統合した特別市の市長を選出するという構想だ。広域地方自治体が統合されるのは初めてだ。
李氏は同日、同党所属の大田・忠南地域の国会議員１４人を大統領室に招き、迅速な統合を要請した。李氏は「首都圏集中問題の解決は最も重要な課題だ」としたうえで、「過密化への対策と均衡成長に向け、大田と忠清の統合が突破口を開く役割を果たし得る」と述べた。さらに「迫る地方選挙で、統合された自治体の新たなトップを選べるよう、中央政府として実質的かつ実効性のある行政支援を行う必要がある」とし、与党に対して地方選挙前の法案成立への協力を求めた。
野党「国民の力」所属の李荘雨（イ・ジャンウ）大田市長と金泰欽（キム・テフム）忠清南道知事が昨年、統合推進で合意したのに続き、李氏と民主党が同日、地方選挙前の統合完了方針を示したことで、統合の動きは急速に進むとみられる。
「国民の力」が１０月に「大田・忠南統合特別法」を発議したのに対し、民主党は特別委員会を設置して独自の特別法を発議し、来年２月までに国会で処理することを目標としている。大統領室関係者は「迅速に進めば、２月または３月中の処理も可能だ」と述べた。統合が実現すれば、国土均衡発展を掲げる「５極３特」政策が初の成果を上げる見通しだ。大統領室は今後、忠清北道（チュンチョンプクト）との統合論議にも前向きな姿勢を示している。選挙のたびに「キャスティングボート」を握ってきた大田・忠南の統合が現実化すれば、地方選挙の行方にも大きな変数になるとみられる。
ユン・ダビン記者 ホ・ドンジュン記者 empty@donga.com
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