「船舶王」クォン・ヒョク氏、３９３８億ウォン滞納 国税庁が高額滞納者公表

国税庁は、対北朝鮮送金事件に関与した罪が持たれているキム・ソンテ元サンバンウルグループ会長と、「船舶王」と呼ばれるシド・グループのクォン・ヒョク会長ら、高額税金滞納者の氏名などを公開した。李在明（イ・ジェミョン）大統領が国税庁から業務報告を受け、「強力な滞納税金の追徴」を指示しているだけに、今回公表された滞納者に対しても、厳しい徴収活動が行われる見通しだ。

国税庁は１２日、高額・常習滞納者１万１００９人の名簿を国税庁のホームページに掲載したと発表した。昨年末時点で、２億ウォン以上の税金を１年以上納付していない個人・法人が対象だ。今年の新規公開対象は、個人が６８４８人（４兆６６１億ウォン）、法人が４１６１社（２兆９７１０億ウォン）にのぼる。

個人で最も多額の税金を滞納しているのはクォン会長で、総合所得税など３９３８億ウォンを納めていない。キム・ソンテ元サンバンウルグループ会長も、贈与税など１６５億ウォンを滞納し、個人滞納額の上位１０人に入っている。

国税庁は同日、虚偽の寄付金領収書発行など不正行為が確認された寄付金受領団体２４カ所、脱税犯５０人、海外金融口座の申告義務違反者４人、税金計算書発行義務違反者２２人の個人情報もあわせて公表した。

国税庁は滞納税金を効果的に徴収するため、来年３月に「国税滞納管理団」を発足させる。当初は、３年間実態調査を担う調査要員と支援公務員など計２０００人を採用する計画だったが、現在はキャリア中断女性、若年層、退職公務員などを調査要員として採用する案を検討している。

これに先立ち、李大統領は前日の国税庁業務報告で、「滞納管理団は租税正義の観点からも、失業緩和の面でも役立つ」とし、「３０００〜４０００人規模に直ちに増やしても、決して損にはならない」と述べ、必要であれば補正予算の編成も指示した。これを受け、管理団の人員規模が大幅に拡大する可能性が指摘されている。


世宗市＝チョン・スング記者 soon9@donga.com