政府が持株会社規制を緩和へ 「半導体企業の投資を後押し」

政府は、半導体産業に限って金産分離規制を一部緩和する方針を決めた。地方投資の拡大を条件に特例を設け、一般持株会社の曾孫会社に対する持分の規制を緩和し、金融リース会社の所有も認めることで、先端産業に向けた企業の大規模投資を支援する狙いだ。

企画財政部（企財部）は１１日、世宗市（セジョンシ）の世宗コンベンションセンターで行われた大統領業務報告で、この方針を説明した。企財部は、落ち込んだ潜在成長率を押し上げるための対策の一環として、先端産業投資の活性化と輸出支援策を進めると明らかにした。特に、三星電子（サムスン）やＳＫハイニックスなど主要企業による大規模な半導体投資を後押しするため、地方投資と連動した持株会社の特例を導入することにした。

政府は、半導体業種に限り、一般持株会社の孫会社が子会社（曾孫会社）を保有する際、持分１００％取得が必要だった現行の規定を５０％に緩和し、一般持株会社でも金融リース会社を限定的に所有できるよう認める方針だ。現行法では、一般持株会社は金融系子会社を持つことができない。

また、国家間の通商競争が激化する状況に対応し、国内企業の輸出も積極的に支援する考えだ。ただし、一部企業だけが恩恵を受けることがないよう、財政支援を受けた企業が得た利益の一部を還元させ、「戦略輸出金融基金」（仮称）を新設し共有する仕組みを設けることにした。

同日から始まった全省庁の業務報告は、国政運営の方向性を透明に公開するという李在明（イ・ジェミョン）大統領の意向を反映し、史上初めて全過程が生中継された。李大統領は「公職者の姿勢、能力、誠実さに国の運命がかかっている。国が興るか、滅びるかは大抵、公職者がどう行動するかにかかっている」と述べ、責任感を求めた。さらに「最高の責任は私のような人間にある。最高責任者の責任が最も大きい」と強調した。


周愛眞 jaj@donga.com