日本にある韓国総領事館の半数で、６カ月以上総領事が不在の状況が続いている。日本は韓国人が最も多く訪れる国であり、最近は巨大地震注意報まで出されるなど在外国民の安全対応が重要だ。にもかかわらず現地公館長の不在が長期化し、懸念が強まっている。
１１日、駐日大使館などによると、日本に１０カ所ある総領事館のうち５カ所で総領事が空席となっている。大阪、横浜、福岡、札幌、新潟の総領事館が含まれる。既存の総領事らは今年６月、李在明（イ・ジェミョン） 政権発足後、海外特任公館長に対する「２週間以内帰国措置」が出され、７月中旬までにすべて帰国した。にもかかわらず、年末の現在まで後任の任命が行われていない。
朴喆熙（パク・チョルヒ） 前駐日大使も同時期に帰国し、後任の李赫（イ・ヒョク）大使は２カ月後の９月２６日に着任した。
総領事が不在の大阪、横浜、福岡、札幌などは、韓国人が多く訪れる日本の代表的な旅行地だ。今年１～１０月に日本を訪れた韓国人は７６６万人にのぼり、２位のベトナム（５８８万人）を大きく上回る。
こうしたなか、８日には青森県沖でマグニチュード（Ｍ）７.５の強震が発生し、札幌～千葉の太平洋沿岸などには現在、「後発地震注意報」が初めて発令されている。今後１週間以内にＭ８.０以上の巨大地震が発生する可能性が平常時より高まったとの警告だ。これを受け、韓国外交部は１０日、総領事不在の在外公館などと状況点検会議を行った。
総領事がいない場合は代理体制で運営されるが、限界が大きいとの指摘もある。現地のある外交消息筋は「総領事がいなければ、現地ネットワークを生かした領事業務に制約が生じ、活動が縮小するしかない」と述べた。さらに「責任者である総領事がいないと、職員はマニュアル通りにのみ動き、消極的・防御的になりやすい。かつて総領事が空席だったカンボジア総領事館が、支援を求めた国民に十分な領事支援をせず問題となった事例が再発しうる」と懸念を示した。
大阪総領事は、来年１月、近隣の奈良で開かれる予定の 李在明（イ・ジェミョン）大統領と高市早苗首相による韓日首脳会談の準備作業にも関わる必要がある。別の外交消息筋は「首脳会談準備の政務案件は大使館が担うが、在日韓国人の行事などは大阪総領事が細かく見る必要がある。総領事不在は準備に支障を来し得る」と述べた。
一方、毎日新聞は韓日首脳会談が来月１３～１４日に奈良で開かれると報じた。会談場所として、東大寺が検討されているという。この寺は奈良時代（７１０～７９４）に創建され、日本に技術と文化を伝えた百済人と関わりが深い。
同紙はまた、両国首脳が、安倍晋三元首相が２０２２年７月、選挙応援演説中に銃撃され死亡した大和西大寺駅付近を訪れ、献花する案もあると伝えた。
黃仁贊 hic@donga.com
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